2分でわかるアメリカ

2017/05/23ウォール街「トランプ堕ちても株上がる」

先週17日にニューヨーク株式相場が急落した際、証券業界の知人が「株式相場がすぐに反発する見通し」とするレポートを顧客に配布しました。過去3日間の推移をみると、読み通りになっています。

強気見通しの背景には、トランプ大統領がロシア疑惑で仮に失脚しても、昇格するペンス副大統領が減税などの経済政策を実行するとの期待があります。

元ヘッジファンド・マネージャーのジム・クレイマー氏も、情報サイトの「ストリート」の会員向けに同様のコメントをしています。「ペンス副大統領は、トランプ氏と経済政策を共有している」と解説しました。

USAトゥデイが、12人のウォールストリートの投資家にインタビューしたところ、トランプ大統領が弾劾裁判にかけられる、もしくは辞任に追い込まれる可能性が低いと考えていることがわかりました。仮にトランプ大統領が堕ちた場合も、共和党が上下両院で過半数を占める構図が変わらないことから、「ペンス大統領」がビジネス・フレンドリーな経済政策を進めると考えています。

問題はタイミング。アメリカでは来年11月に中間選挙が実施されます。下院の全議席と上院の3分の1が改選されます。トランプ大統領の失脚、それを受けた混乱が中間選挙に近いタイミングで起こった場合は、株価にネガティブ、大きく影響するとみられています。

いずれも現時点での見方であり、仮定の話。ただ、ウォール街の心理は変わりやすい。ロシア疑惑をめぐる進展で見方が大きく変わる可能性も否定できません。


 [May 22, 2017]  No 031843657

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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