2分でわかるアメリカ

2017/05/20「ロシア疑惑2」ホワイトハウス職員の裏切り

1月20日の就任以来、アメリカ政治の中枢であるホワイトハウスは混乱続きです。相次ぐスキャンダルや、裁判所に2度にわたり差し止められた大統領令への対応など。トランプ大統領はホワイトハウスのスタッフに不満のようですが、スタッフのフラストレーションは高まるばかりです。

ワシントンでいま最悪の仕事は何か。トランプ大統領に仕えることだ」とワシントンポストが伝えました。

トランプ大統領がFBIのコミー前長官の捜査を妨害したと伝えらえた16日、ホワイトハウスの一部で「大統領が弾劾される」と面白おかしく囁かれたそうです。「真剣にまずい」と思ったスタッフも少なくありません。中間職の職員は履歴書を準備して就職活動をはじめ、高官の少なくとも1人が秘密裏にホワイトハウス退職後の職について相談しはじめました。

ジョージWブッシュ政権のフィッシャー元報道官は、ワシントン・ポストに対し、「すべてがホワイトハウスの外で起こっていて拷問だ。ホワイトハウス内が分断していることも拷問だ」とした上で、トランプ大統領の政権チームは成功しないだろうとワシントンポストにコメントしました。出入りする共和党のスタッフは、ホワイトハウス内に悲しみと怒りが溢れていると語っています。

トランプ大統領は、ホワイトハウスのスタッフに完全な忠誠を求めています。しかし、現実は逆。19日に初外遊に出発しましたが、27日に戻り次第、人事刷新に着手するとみられています。プリーバス首席補佐官やスパイサー報道官が更迭される可能性があります。大統領の不動産業界の仲間やカジノ関係者を起用するとも噂も流れています。娘婿のクシュナー補佐官が鍵を握るというのが共通認識です。トランプ大統領が信頼できる友人を幹部に迎え入れても、ホワイトハウスがまとまるかは未知数。

政治経験がまったくない大統領も異例ですが、ホワイトハウスのシステムがこれほど壊れたことも過去に例がありません。「もはや修復不可能」という声も聞こえてきます。


[May 19, 2017]  No 031843656

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.25 更新日本であまり報じられない問題日本のメディアがほとんど報じないのに、海外では大きく伝えられる。日本国内とは全く別の視点で報じられる。日本の役所が絡む問題、日本にネガティブな問題はこれらの傾向…
  • 2019.04.24 更新ソフトバンク孫氏、個人投資で大損社会現象と言えるほど騒がれたビットコイン。インターネット上の仮想通貨です。中国でのブームが去った後、日本の個人投資家が積極的に買ったとされています。2017年1…
  • 2019.04.23 更新不動産低迷、シドニー、ロンドン、ニューヨークオーストラリアの住宅価格の下落が顕著です。西端のパースはピークから18%下落。最大都市シドニーは14%ダウン。メルボルンの住宅価格は10%下げました。供給過剰、…
  • 2019.04.20 更新ビバリーヒルズ90210に住む、いくら必要アメリカ人の一部の間で「50/30/20ルール」という指針があるそうです。手取り収入の50%は必要経費。住宅ローンや家賃、食料品、ガソリンや公共料金、保険など生…
  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ