2分でわかるアメリカ

2017/05/16「10人に1人の職」が危ない

「アメリカ第一主義」を掲げてホワイトハウスの住人になったトランプ大統領。これまで発表された政策のほとんどは、鉱山や鉄鋼業、さらには自動車などの製造業の労働者を支援するものでした。フィナンシャル・タイムズは、アメリカ人の10人に1人がついている職業が蔑ろにされていると伝えました。

去年11月の大統領選以降、アメリカの小売業で8万9000人が職を失いました。金融危機で低調だった2008年の1年分を上回る規模。 メーシーズ、JCペニー、ノードストロームの大手小売が先週発表した四半期決算は、いずれもアナリストの予想を大幅に下回りました。ディラーズは予想を上回りましたが、前年比で大幅減でした。株価は、メーシーズが18.5%、JCペニーが17.1%、ノードストロームは15.9%それぞれ下落しました。

今週も、ホームデポ、ターゲット、ウォルマートなど大手小売の決算発表が相次ぎます。ウォール街でいつになく注目を集めています。

アマゾンをはじめオンラインストアが伸びる一方、伝統的な小売が低迷。アマゾンの時価総額は、世界最大の小売であるウォルマートが2つ買える規模に増えました。時代の流れだと指摘されています。

最近、近くのデパートがなくなったことに気がつきました。一方で、ロスやTJマックスなどディスカウント店は健闘しています。近所のTJマックスはいつ行っても混んでいます。決算の数字をみても、ディスカウント店の売り上げが増えています。

これらが物語ることは、時代の流れで伝統的なデパートが苦戦しているというよりも、「アメリカの景気があまり良くない」ということではないか。そう感じます。


[May 15, 2017]  No 031843652

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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