2分でわかるアメリカ

2017/05/16「10人に1人の職」が危ない

「アメリカ第一主義」を掲げてホワイトハウスの住人になったトランプ大統領。これまで発表された政策のほとんどは、鉱山や鉄鋼業、さらには自動車などの製造業の労働者を支援するものでした。フィナンシャル・タイムズは、アメリカ人の10人に1人がついている職業が蔑ろにされていると伝えました。

去年11月の大統領選以降、アメリカの小売業で8万9000人が職を失いました。金融危機で低調だった2008年の1年分を上回る規模。 メーシーズ、JCペニー、ノードストロームの大手小売が先週発表した四半期決算は、いずれもアナリストの予想を大幅に下回りました。ディラーズは予想を上回りましたが、前年比で大幅減でした。株価は、メーシーズが18.5%、JCペニーが17.1%、ノードストロームは15.9%それぞれ下落しました。

今週も、ホームデポ、ターゲット、ウォルマートなど大手小売の決算発表が相次ぎます。ウォール街でいつになく注目を集めています。

アマゾンをはじめオンラインストアが伸びる一方、伝統的な小売が低迷。アマゾンの時価総額は、世界最大の小売であるウォルマートが2つ買える規模に増えました。時代の流れだと指摘されています。

最近、近くのデパートがなくなったことに気がつきました。一方で、ロスやTJマックスなどディスカウント店は健闘しています。近所のTJマックスはいつ行っても混んでいます。決算の数字をみても、ディスカウント店の売り上げが増えています。

これらが物語ることは、時代の流れで伝統的なデパートが苦戦しているというよりも、「アメリカの景気があまり良くない」ということではないか。そう感じます。


[May 15, 2017]  No 031843652

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新トランプ大統領、任期全うできるか12月9日からの1週間は、トランプ大統領にとって就任以来で最悪の週だった。ワシントンポストのコラムニストが伝えました。確かに、トランプ大統領に打撃となるニュース…
  • 2018.12.14 更新アメリカのガラパゴス日本に帰国する際は非接触型ICカードを使っています。JR東日本のSuicaや首都圏の地下鉄やバスで利用できるPASMO。コンビニや自販機でも使えて便利だと思いま…
  • 2018.12.13 更新FRBの利上げけん制、最後のプッシュアメリカのトランプ大統領が11日、ロイターのインタビューを受けました。ウォール街で話題に。金融情報に強い通信社による単独インタビューのため、慎重に準備したことが…
  • 2018.12.12 更新ホワイトハウスの重要ポスト先週末まで、「ホームランド」をアマゾンプライム・ビデオで毎日観ました。2011年から放送されているCIAエージェントのテロリストとの戦いを描いたテレビドラマで8…
  • 2018.12.11 更新中国がiPhone差し止め、微妙なタイミング中国の福建省福州の裁判所が、特許侵害をめぐるクアルコムとの訴訟に関し、アップルのiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を下したことが明らかになりました。クア…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ