2分でわかるアメリカ

2017/04/28消えないトランプ政権のロシア疑惑

26日に、法人税と個人所得税の減税を含めたトランプ政権の税制改革案の骨子が発表されました。ムニューシン財務長官は「歴史的で最大の改革」と主張しています。さらに、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)からの撤退を検討していることも明らかになりました。後者については、当面は撤退しない意向だというのが最新の情報です。日本では、トランプ政権の北朝鮮政策に関する報道が目立ちました。

いずれもニュース性が高いのですが、昨夜のアメリカのケーブルテレビのニュースチャンネルが最も時間を割いたのは、「ロシア疑惑」でした。この問題、まもなく100日を迎えるトランプ政権の最大のネックになっています。

いま話題を集めているのが、2月に事実上更迭された国家安全保障担当のフリン前大統領補佐官。「フリン氏が政府の許可なしにロシア政府とトルコ政府に近い企業から報酬を受け取ったことは違法だ」として、国防省が本格的な調査を開始しました。FBIの捜査も続いています。

連邦議会下院は、ロシア政府関係者と接触していたトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏に対し証言を求める方向です。フリン氏は、証人出席の条件として免責を求めています。

今後、新事実が出る可能性があります。トランプ大統領がロシアとの非公式の接触を指示したか、状況を認識していたかが最大の焦点です。

トランプ政権の経済政策の目玉である税制改革は、議会の抵抗が大きく、難航必至と指摘されています。予算などの議会審議や閣僚候補の承認作業も進んでいません。ロシア疑惑が晴れるまで、状況が変わらない可能性があります。
 

 [April 27, 2017]  No 031843640

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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