2分でわかるアメリカ

2010/10/27増え続けるナインティ・ナイナーズ


最近、99ers(ナインティ・ナイナーズ)という言葉をよく耳にします。もちろん、日本のお笑い芸人ではありません。地域によって異なるのですが、職を失った人には、週に450ドル(約3万6000円)ほどの失業保険が最長で99週、2年弱支給されます。その間、仕事が見つからず、失業保険をもらえなくなった人はナインティ・ナイナーズと呼ばれているのです。

金融危機後の景気後退は、公式には去年の夏に終了したことになっていますが、失業率は全米平均で9.5%以上が14カ月も続いています。9.5%ということは、1500万の個人が失業している計算になります。

しかし、CBSの報道番組「60ミニッツ」は、失業保険が切れた人や再就職をあきらめた人は労働省の統計に含まれていないため、ナインティ・ナイナーズを含めるとアメリカの失業率は17%になると指摘しています。2500万人が失業しているということです。

 「60ミニッツ」はまた、住宅バブル崩壊の影響が大きいカリフォルニア州の非公式の失業率は22%に達するとしています。5人に1人以上が失業しているということです。僕の娘の同級生にも、両親が失業した児童が何人もいます。 

カリフォルニアの北部シリコン・バレーにある大手ハイテク企業の多くは直近の決算で過去最高益をあげています。IT化が進み生産性が上がったこと、そして開発・製造を人件費が安い中国やインドに移したことも好決算の背景です。アメリカ人からみると、まさに「雇用なき成長」(JOBLESS RECOVERY)で、雇用は増えないけれど、会社が儲かるという現象が起きているのです。

1週間後の中間選挙の台風の目になっているティーパーティーを支えているのは、低所得および中所得の白人です。また元中間層のナインティ・ナイナーズの多くも支持者とみられます。ナインティ・ナイナーズ、そしてその予備軍の「不満と怒り」は、中間選挙の行方を左右するほど増え続けています。

[October 26, 2010] No 010277

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.23 更新生活水準下げました我が家では、去年の第4四半期(10-12月)から生活水準を大幅に下げました。食費を切り詰め、無駄な買い物をしなくなりました。今年はクルマのダウングレードを考えて…
  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ