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2017/04/07変わるトランプ外交

1月20日に就任して以降、医療保険制度や税制、インフラ投資など内向きの政策ばかりに時間を割いたトランプ大統領。TPPからの永久撤退やNAFTAの見直し、さらにはイスラム圏数カ国の入国などに関する大統領令は、外国が絡みますが、国内の製造業支援と国内治安が目的。日本の外務省に相当する国務省はほとんど絡んでいません。

就任100日を今月末に控え、トランプ大統領がようやく外交問題に取り組み始めました。ただ、その外交姿勢は、選挙戦期間中や就任当初に示された政策から大きく修正されたものになる可能性が高そうです。

例えばシリア問題。トランプ大統領はアサド政権の交代を求めない姿勢を示していましたが、「オバマ前政権が弱腰だった」として積極的に介入する姿勢を5日の記者会見で示しました。シリア問題が微妙に絡むロシアとの関係も、「プーチン大統領への尊敬」から「距離を置く」姿勢に変わりました。

国際環境が大きく変化したことが背景にあります。特に、シリアで化学兵器とみられる攻撃で大勢の子供が犠牲になったこと、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことがトランプ外交を大きく修正させた可能性があります。

ホワイトハウス内の権力構造も修正されつつあります。最側近だったバノン主席戦略官を降格させたのはその一例。数々の失策を経て、ホワイトハウス内の権限の多くが、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏に集約されるようになりました。クシュナー氏はビジネスでの経験しかありませんが、スタンスは現実的であり、マイルドとされています。これまで直感で動いていたトランプ大統領が、スタッフの声を聞くようになったとの指摘があります。

トランプ大統領は、6日夜から7日までフロリダの別荘で中国の習近平国家主席との初めての会談に臨みます。注目は北朝鮮問題。修正されたトランプ外交が試されます。


[April 06, 2017]  No 031843626

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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