2分でわかるアメリカ

2017/03/31歴代と違うトランプ支持低下

去年11月のアメリカの大統領選の前、トランプ支持者が多いと感じていました。筆者が住むカリフォルニアは民主党の州なのに。選挙後は、「隠れトランプ支持」が想像以上に多かったことに気がつきました。トランプ大統領が就任して約70日が経ちましたが、トランプ支持者から「思っていたのと違う」との声を聞く機会が増えました。

28日に発表されたギャラップ社の最新の世論調査では、「トランプ大統領を支持する」と答えた人は35%でした。当選後最低。特に3月初め以降、支持率は一方向に下がっています。「支持しない」と答えた人は59%と、選挙以降で最高に達しました。

ワシントン・ポストは、支持率が35%に下がった大統領は初めてではないが、その理由が歴代の誰とも違うと解説しました。

第2次大戦後に支持率が35%以下に低下した大統領は7人います。レーガン大統領とジョンソン大統領は35%が底になりました。ブッシュ大統領(父)の最低支持率は29%。カーター大統領は28%、ブッシュ大統領(息子)は25%、ニクソン大統領は24%、そして歴代最低の支持率22%を記録したのはトルーマン大統領でした。

しかし、低い支持率を記録した歴代の大統領は、戦争、経済低迷、あるいはウォーターゲート事件のいずれかの問題を抱えていたとワシトン・ポストが指摘しました。トランプ大統領はどれにもあてはまらないと。経済は強いし、新たな戦争もない。トランプ政権の「ロシア・コネクション」が、ウォーターゲート事件のように発展する可能性がありますが、まだわからないとしています。

アメリカでは「大統領の最初の100日」が意識されます。その後の政権運営の方向を決めることが多いからです。連発した大統領令に対する反発が多く、公約の医療保険改革の問題も失敗しました。誰もが注目する税制改革はまだ先。100日を迎える4月末、このままではトランプ大統領の支持率がさらに下がるかもしれません。


 [March 30, 2017]  No 031843621

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新トランプ大統領、任期全うできるか12月9日からの1週間は、トランプ大統領にとって就任以来で最悪の週だった。ワシントンポストのコラムニストが伝えました。確かに、トランプ大統領に打撃となるニュース…
  • 2018.12.14 更新アメリカのガラパゴス日本に帰国する際は非接触型ICカードを使っています。JR東日本のSuicaや首都圏の地下鉄やバスで利用できるPASMO。コンビニや自販機でも使えて便利だと思いま…
  • 2018.12.13 更新FRBの利上げけん制、最後のプッシュアメリカのトランプ大統領が11日、ロイターのインタビューを受けました。ウォール街で話題に。金融情報に強い通信社による単独インタビューのため、慎重に準備したことが…
  • 2018.12.12 更新ホワイトハウスの重要ポスト先週末まで、「ホームランド」をアマゾンプライム・ビデオで毎日観ました。2011年から放送されているCIAエージェントのテロリストとの戦いを描いたテレビドラマで8…
  • 2018.12.11 更新中国がiPhone差し止め、微妙なタイミング中国の福建省福州の裁判所が、特許侵害をめぐるクアルコムとの訴訟に関し、アップルのiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を下したことが明らかになりました。クア…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ