2分でわかるアメリカ

2017/03/24増幅する「ロシア・コネクション」疑惑

日本では、森友学園の問題に安倍首相夫妻が関与したかどうかが大きな政治、社会ニュースになっています。アメリカでは、この問題に関する報道は筆者が知る限りありません。主要メディアの報道は、トランプ政権の「ロシア・コネクション」に関する報道一色です。実に多い。しかも、毎日、新事実が明らかになっています。

APは昨夜、大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏が、かつて政治コンサルタントとして、ロシアの国益のために働いたと報じました。

報道によりますと、マナフォート氏は、ロシア政府と非常に近い富豪のオレグ・デリパスカ氏と年1000万米ドル(約11億円)の契約を2006年に結んでいました。デリパスカ氏が「政治、事業、報道に影響を及ぼし、プーチン大統領の政府に利益をもたらす」と書かれたメモを残したとしています。

一方、CNNは、大統領選でトランプ陣営とロシア政府が連携して、民主党候補だったクリントン氏に不利となる情報公開のタイミングを計っていたことを示す情報をFBIが入手していたと報じました。

FBIのコミー長官は、20日の議会公聴会で、トランプ政権の「ロシア・コネクション」を捜査中であると明言しました。情報は「状況証拠」にすぎないとの見方もあり、どこまで強い証拠をFBIが握っているのかは不明です。

ホワイトハウスは、一貫してロシアとの特殊な関係を否定しています。ただ、複数の機関が捜査、調査を本格化しています。主要メディアの追及も徹底しています。疑惑は高まるばかり。トランプ大統領は最近、公の場で発言する機会が減りました。相当、追い込まれているのではないかと思います。


[March 23, 2017]  No 031843617

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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