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2017/03/10法人税減税の穴埋めに「バフェット税」?

医療保険制度改革法(いわゆるオバマケア)の代替案は「トランプケア」と呼ばれます。下院共和党が概略を公表しましたが、野党の民主党だけではなく共和党内からも批判が出ています。このままでは議会を通らない。抜本的な見直しが迫られていて、「トランプケア」の実現には長い時間がかかりそうです。

下院共和党は同時に、トランプ大統領が公約している法人税の大幅な引き下げを含めた税制改革案の作業を進めています。こちらはさらに複雑で、難航することが予想されます。

トランプ大統領は、現在35%の法人税率を15%まで引き下げると主張しています。何もしなければ、数兆米ドルの税収の穴が開くことになります。ライアン下院議長は、20%程度の「国境税」と組み合わせる形で財政悪化を阻止したいと考えています。

しかし、「国境税」に関しては、外国からモノを輸入しているアメリカ企業が反対するのは明らかで調整が大変。なにより、法人税と国境税の連動については、トランプ大統領も乗り気ではないようです。

別の案はどうか。ウォール・ストリート・ジャーナルの経済担当のコメンテーターであるグレッグ・イップ氏は、法人税減税の穴埋めとして株主への増税を組み合わせる案があると伝えました。具体的には、配当税率やキャピタルゲイン税率を引き上げるという案です。企業は税制の低い国へ本社機能などを移せるが、ウォーレン・バフェット氏らが増税対象になってもアメリカを離れることはなさそうだとしています。いわゆる「ウォーレン・バフェット税」。

イップ氏はアイルランドの例があると指摘しました。法人税は富裕層の最低税率と同じ水準を適用、配当税率については富裕層に対する2番目に高い税率にしていると解説しました。イギリスも類似した税制を導入しているとしています。

税制改革の議論は始まったばかり。まだまだ代替案が出そうです。大幅な減税はどこかで帳尻を合わす必要があります。


 [March 09, 2017]  No 031843608

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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