2分でわかるアメリカ

2017/03/09異例のコンセンサス「改悪だ」

アメリカの医療保険制度改革(オバマケア)により、低所得層が病院で治療できるようになったと聞きます。その一方で、圧倒的に多いアメリカの中間層の負担が大幅に増えました。日本円に換算した年間負担額の合計が200万円を大幅に超える人もいます。日本で暮らす日本人には想像できないと思います。

トランプ大統領は「オバマケアは最悪だ」として抜本的な見直しを公約に掲げ、当選しました。それに沿った形で、下院共和党がオバマケアの代替案を6日に公表しました。しかし、与党である共和党の議員の一部が反対、医療の専門家が相次いで「改悪だ」と批判しました。右も左も異例の「反対の大合唱」を展開しています。

代替案はどこが悪いか。ややこしいので詳細な説明は控えますが、まず、自由選択制になることで多くのアメリカ人が保険を失うことになりそうです。2000万人が無保険になるとの試算もあります。

次に、代替案は高額所得者に有利にできていて、低所得者層に極めて厳しい内容になっています。さらに、個人が負担する保険料が下がるどころか、増える可能性があります。

いまのところ、ウォール街は静観しています。歓迎ムードはなく、関連株がほとんど動いていません。批判が相次ぎ、代替案が法律になることはなさそうだと見ているのかもしれません。

「トランプケア」の議論はまだ始まったばかり。紆余曲折になることが必至。予想以上に時間がかかりそうです。
 
[March 08, 2017]  No 031843607

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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