2分でわかるアメリカ

2017/03/04トランプ重要閣僚が通貨介入?

アメリカのトランプ政権の幹部がメキシコペソ相場を押し上げた。「実に珍しいことが起こった」とフィナンシャルタイムズが伝えました。

ウィルバー・ロス商務長官は3日、CNBCの朝の番組に出演、メキシコとカナダと北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉することを優先すると述べました。その上でロス長官は、メキシコ政府と通貨を安定させるための策を協議するようホワイトハウスのスタッフに求めたことを明らかにしました。

1994年末から1995年はじめにかけてメキシコの通貨ペソが急落しました。いわゆる「テキーラ危機」です。当時のアメリカの商務長官は中央銀行と連携し、通貨安定に貢献しました。ロス長官の発言にはこのことが背景にあったとみられます。

3日の欧米マーケットでは、全体的に新興国通貨が小動きでしたが、メキシコペソは個別に急上昇しました。対米ドルでは2%も値を上げました。ロス長官の発言が影響したことは明らかです。

メキシコペソは去年以降、下落基調が続き、年初から最安値水準で推移しています。トランプ大統領が「メキシコとの国境沿いに壁をつくる」、「国境税を導入する」と発言するたびにメキシコペソが急落しました。

こうした中で、トランプ政権で重要な地位を占めるロス長官の発言でメキシコペソ相場が急上昇したことは確かに珍しい。ロス長官は「米ドル/ペソ相場を安定させるメカニズム(仕組み)を検討する必要がある」と力説しました。ただ、通貨政策はFRBや財務省の領域。それを配慮したのか、「メキシコペソの安定はNAFTAをめぐる再交渉を成功させる」とつけ加えました。巧みな交渉と戦略で破たん企業を再生させビリオネアになった79歳の商務長官。経験と自信が発言ににじみ出ていました。

 
[March 03, 2017]  No 031843604

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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