2分でわかるアメリカ

2017/02/01トランプ大統領、NZカップルの夢砕く

オークランドからオーストラリアのシドニーに移りました。空港からタクシーで市内に向かったのですが、約30分の移動中、運転手の話が止まりませんでした。

運転手はクルド系イラン人。1991年に政治亡命したと話しています。元大学教授とあって、イランの歴史から米ロの勢力争いまでを熱く語りました。そして、難民として受け入れてくれたオーストラリア政府に感謝していると涙ながらに語りました。

オーストラリアとニュージーランドの2カ国は、伝統的に移民に寛容な政策をとっています。アメリカと同様に移民国家。さらに、人権的見地から難民を積極的に受け入れてきました。受け入れるインフラがあり、社会があります。

最近のオーストラリアとニュージーランドでは、中国人の移民が目立って増えていますが、アメリカのトランプ大統領が入国を一時的に禁止したイランやイラクなどイスラム教徒が多い7カ国出身の移民もいます。

ニュージーランドヘラルドは、トランプ大統領がニュージーランド人の若いカップルの夢を砕いたと報じました。4月4日から6週間かけてアメリカ全土を旅行する計画でした。航空券とホテル代、そして250NZドルのアメリカの査証手数料、合計1万NZドル(約82万円)を支払い、旅行を楽しみにしていました。しかし、トランプ大統領が署名した大統領令で、計画が白紙に戻りました。

カップルの女性はニュージーランド人ですが、両親がイランで生まれたためイラン国籍も持っています。いわゆる2重国籍。カップルがオークランドのアメリカ領事館に問い合わせたところ入国はできないと言われました。ニュージーランドヘラルドはまた、イランとの二重国籍を持つニュージーランド人医師もアメリカのボストンでの学会への出席を断念したとも伝えました。

トランプ氏の大統領令は、アメリカ国内の空港をカオス状態にしただけではなく、遠く離れたオセアニアにも影響しています。
 
米国時間の明日1日は移動のためお休みします。2日に再開します。

 [January 31, 2017]  No 031843583

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新トランプ大統領、任期全うできるか12月9日からの1週間は、トランプ大統領にとって就任以来で最悪の週だった。ワシントンポストのコラムニストが伝えました。確かに、トランプ大統領に打撃となるニュース…
  • 2018.12.14 更新アメリカのガラパゴス日本に帰国する際は非接触型ICカードを使っています。JR東日本のSuicaや首都圏の地下鉄やバスで利用できるPASMO。コンビニや自販機でも使えて便利だと思いま…
  • 2018.12.13 更新FRBの利上げけん制、最後のプッシュアメリカのトランプ大統領が11日、ロイターのインタビューを受けました。ウォール街で話題に。金融情報に強い通信社による単独インタビューのため、慎重に準備したことが…
  • 2018.12.12 更新ホワイトハウスの重要ポスト先週末まで、「ホームランド」をアマゾンプライム・ビデオで毎日観ました。2011年から放送されているCIAエージェントのテロリストとの戦いを描いたテレビドラマで8…
  • 2018.12.11 更新中国がiPhone差し止め、微妙なタイミング中国の福建省福州の裁判所が、特許侵害をめぐるクアルコムとの訴訟に関し、アップルのiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を下したことが明らかになりました。クア…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ