2分でわかるアメリカ

2017/01/31「新ニュージーランド人」とトランプ政策

いま、ニュージーランド最大都市のオークランドにいます。メイン通りのクィーン・ストリートやランドマークのスカイシティは中国人だらけ。1年半前にも見た光景ですが、春節(旧正月)にからむ中国人の訪問者が多かったことも影響していると思いますが、一段と「中国化」が進んだように感じました。

地元で最大の発行部数を誇るニュージーランドヘラルドの昨日のトップ記事は「移民」に関する記事でした。ニュージランド・イニシアティブというシンクタンクがまとめた「新ニュージーランド人」と題された報告書を解説したもの。

報告書によりますと、2016年度のニュージーランドの移民数は前年度比で6万9100人増えました。過去最大の増加。また、学生ビザでニュージーランドを訪れた人数は9万1000人と、前年比で8%増えました。出身国最大は中国で全体の28%を占めました。インド、韓国が続きました。また、永住権の発行数は5万2000で前年度比21%増。同様に中国人が最大でした。オークランドの中心部に中国人ばかりが目につくのも納得がいきます。

シンクタンクは、移民の増加が幅広く経済にポジティブな影響を与えていると分析しています。その反面、移民がニュージーランド人の職を奪う悪影響が確認できるほか、住宅価格を押し上げるなどの影響が出ていると指摘しています。

移民、といえば、世界の関心がアメリカのトランプ大統領の政策に集まっています。トランプ大統領が、イスラム教徒が多数を占める7カ国の市民の入国を停止する大統領令に署名したことで、全米で混乱が広がっています。

グローバル化に逆行するトランプ氏の移民政策について、カナダやイギリスをはじめとするヨーロッパの主要国が公に批判しました。ニュージーランドのイングリッシュ首相もトランプ政策への批判に同調しました。「新ニュージーランド人」のトランプ氏に対する抗議が地球の反対側でも広がるかもしれません。
 
[January 31, 2017]  No 031843582

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.08.18 更新3尺度が示す「円は安すぎる」※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)マクドナルドで売られているビッグマックの価格を比較するBig…
  • 2018.08.17 更新トランプ氏、ドル高政策に転換?※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)米ドル相場をめぐるトランプ大統領の考えは変わったのか。16日…
  • 2018.08.16 更新米トルコ関係は修復不可能?※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ史上で最も異色といえるトランプ大統領。強大な権力を持…
  • 2018.08.15 更新富で人は悪事を働く?※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)お金があると人は悪いことをする。ワシントンポストが興味深い記…
  • 2018.08.14 更新トランプ流夏休み※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)日本はお盆。欧米企業でも夏休み中、という人が多いようです。フ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ