2分でわかるアメリカ

2017/01/21「Make America Great Again」

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。

首都ワシントンで開かれた就任式は、すべてのネットワークテレビとニュースチャンネルのほか、主要な新聞もライブ中継しました。アメリカらしく壮大で重厚で豪快な就任式でした。

8年前のバラク・オバマ大統領の就任式と比べ、参加者がやや少なかったそうです。8年前の会場では「Change(変化)」と書かれたサインが目立ちました。今回の就任式では「Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国に)」とのスローガンが目につきました。

就任式には、トランプ氏の家族のほか、オバマ第44代大統領夫妻、ジョージWブッシュ第43代大統領夫妻、そして、ビル・クリントン第42代大統領と夫人のヒラリー・クリントン氏が参加しました。ただ、60人以上の民主党の議員が「ボイコット」して欠席しました。

就任式会場の周辺には、トランプ氏を批判する市民が集まりました。今週末には、全米各地で「トランプ反対集会」が予定されています。アメリカが二分していると言われますが、仮にクリントン氏が選ばれていても同様の状況になったのではないかと想像します。いまのアメリカは、それほど分断しています。

ジョンFケネディ氏は初のカトリックの大統領でした。ロナルド・レーガン氏は初の離婚経験者で俳優出身の大統領。そして、バラク・オバマ氏は初の黒人の大統領でした。ドナルド・トランプ氏は過去の44人の大統領の誰とも似ていない異端の大統領と言えます。

トランプ氏が主張している社会保障、外交、通商、安全保障、税制、移民、気候変動などの政策は従来の路線を大きく転換させるものです。アメリカが本当の意味で「新時代」を迎えたのではないかと思います。トランプ氏が宣誓したアメリカ東部時間の2017年1月20日正午は「歴史的な瞬間」でした。

トランプ氏は就任演説で、「きょうは国民が権限を取り戻した歴史的な日だ」と述べました。「困難を伴うが、仕事をやり遂げる」として、国民の視点で「アメリカ第一主義」を貫く強い意思を示しました。アメリカが本当に変わる予感がします。



[January 20, 2017]  No 031843577

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.05.26 更新「溶岩の川」、噴火で50%キャンセルメモリアルデーが絡む今週末の連休に、知人がハワイで結婚式をあげます。日本人だけではなく、ハワイで人生の新たな門出を誓うアメリカ人が意外に多い。知人が結婚式の会場…
  • 2018.05.25 更新輸入車25%関税の衝撃トランプ政権は23日、自動車の輸入が安全保障におよぼす影響について調査を開始すると発表しました。予想されていたことですが、それでも世界に衝撃を与えました。アメリ…
  • 2018.05.24 更新微妙な関係、米朝首脳会談と米中貿易協議トランプ大統領は22日、訪米した韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで昼食をはさみ2時間にわたり会談しました。北朝鮮の体制維持などで意見を交換したもようです。会談…
  • 2018.05.23 更新「相当な確率でビットコインはゼロに」去年後半から年初にかけて世界を騒がせたビットコイン。一時は2万米ドルまで上昇するとの強気な見方がありましたが、最近では聞きません。低調な取引が続き、8000米ド…
  • 2018.05.22 更新「夜の灯」で景気判断、独裁国はGDP水増し?ワシントンポストに興味深い記事が掲載されました。中国、ロシア、その他の独裁国家がGDPを15〜30%「水増し」していることを衛星写真が強く示唆しているというもの…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ