2分でわかるアメリカ

2010/10/15信じられない実体!米経済に新たな暗雲


アメリカの住宅バブルがはじけサブプライム・ローン問題が表面化した2007年以降、想像を超える件数の住宅が銀行に差し押さえられました。しかし、その処理に不適切な点が多くあったことが発覚、全米で大問題に発展しています。

発端は、住宅を差し押さえられた元オーナーからの苦情が地方自治体などに相次いだため、司法当局が調査したところ、法的に問題があることがわかったからです。司法当局から指摘を受けた大手銀行のバンク・オブ・アメリカは、実体を調査するため差し押さえ作業を停止、他の大手銀行も同様の措置をとる構えです。

不適切な処理とは一体何か。具体的には、書類審査をせず、次々と差し押さえを進めていったことです。ローンの支払いが滞る住宅が全米で最も多い州のひとつであるフロリダでは、金融機関が美容師やスーパーの店員や学生をバイトとして雇い、届けられる書類に署名させていました。署名のスピードは一件あたり30秒以下という報告もあります。自動的に処理するため「ロボ・サイナーズ」、つまり署名ロボットと呼ばれています。
差し押さえられた住宅の書類は、ちゃんとチェックしていないので、住宅のオーナーが誰なのか、銀行側に差し押さえる権利が本当にあるのか、不明なものも多くありました。フロリダ以外の州でも同様の実体が報告されています。

モルガン・スタンレーによりますと、既に競売にかけられた住宅が250万件、差し押さえられた状態または近く差し押さえられる可能性がある物件は650万件、合わせて900万件が書類の妥当性に問題があるか調査される見通しです。

全米の全ての州の司法長官は14日までに、金融機関が差し押さえた住宅の売却を勝手に進めないよう求めました。これにより、銀行の不良債権処理が大幅に遅れたり、在庫物件が増え長期間に渡って住宅価格が下落する懸念が強まっています。

14日には堅実とされていた銀行、ウェルズ・ファーゴでも「ロボ・サイナーズ問題」が表面化しました。減速している景気にも大きく影響しかねないだけに、今後の行方が注目です。

[October 14, 2010] No 010269

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.05.24 更新微妙な関係、米朝首脳会談と米中貿易協議トランプ大統領は22日、訪米した韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで昼食をはさみ2時間にわたり会談しました。北朝鮮の体制維持などで意見を交換したもようです。会談…
  • 2018.05.23 更新「相当な確率でビットコインはゼロに」去年後半から年初にかけて世界を騒がせたビットコイン。一時は2万米ドルまで上昇するとの強気な見方がありましたが、最近では聞きません。低調な取引が続き、8000米ド…
  • 2018.05.22 更新「夜の灯」で景気判断、独裁国はGDP水増し?ワシントンポストに興味深い記事が掲載されました。中国、ロシア、その他の独裁国家がGDPを15〜30%「水増し」していることを衛星写真が強く示唆しているというもの…
  • 2018.05.19 更新米朝対話の鍵にぎる「謎の銀髪男」黄色信号が点滅した米朝首脳会談。トランプ大統領は17日、北朝鮮が対話に応じなければ最大限の圧力を維持すると警告しました。一方で、金正恩朝鮮労働党委員長が非核化に…
  • 2018.05.18 更新アメリカは好景気?それとも悪い?アマゾンが買収したホールフーズ・マーケット。オーガニックや自然食品で知られる高級スーパーですが、16日からアマゾン有料会員は一部の商品が10%オフになりました。…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ