2分でわかるアメリカ

2016/10/07「トランプ大統領で世界経済が崩壊」

アメリカの大統領選まで1カ月あまり。有力紙ニューヨーク・タイムズが9月24日、今年の大統領選の異例さを指摘した上で、共和党候補のドナルド・トランプ氏は「アメリカの近代史上で最悪の候補だ」と切り捨てました。そして、もう一つの有力紙ワシントン・ポストが続きました。

ワシントン・ポストは6日、「トランプ大統領が誕生した場合、世界経済を崩壊に導く可能性がある」とする社説を掲載しました。

この中でポストは、冷戦終了後、中国、インド、インドネシア、エジプト、ブラジルの生活水準が上がり、アメリカは自由貿易の恩恵を受けたと主張しました。アメリカの中間層がグローバル化を必要としているとしています。

その上でポストは、トランプ氏の政策は、貿易戦争、もしくは戦争を引き起こすものだと批判しました。中国に45%の関税をかけるなど論外だと切り捨てました。

興味深いのは、ニューヨーク・タイムズと同様に、ワシントン・ポストが民主党候補のクリントンへの支持を強く訴えるのではなく、トランプ氏への不支持を前面に打ち出した点です。トランプ氏とクリントン氏の好感度がいずれも異例の低さであることを世論調査が示しています。有力2紙の「トランプ不支持」もそれを反映しています。トランプ氏の方がより悪いと。

携帯端末の普及で、ソーシャル・メディアが影響力を増しています。選挙結果を左右する若い世代の多くが、伝統的なメディアであるニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストではなく、ツイッターやスナップチャットでニュースを追っています。有力2紙の「トランプ不支持」が選挙戦にどう影響するかは不明です。


[October 06, 2016]  No 031843507

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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