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2016/08/02もうすぐリオ五輪、「幹部はリッチに、選手は貧乏」

リオデジャネイロで開かれる夏のオリンピックが間もなく始まります。楽しみです。ただ、「リオ・オリンピック」は、過去に例がないほど問題だらけ。ジカ熱の拡散、ブラジルの治安や財政の問題、ロシアの国家ぐるみのドーピング問題など。

開催地や選手がどれほど問題を抱えようと「オリンピック組織の幹部は高い報酬を得る一方、選手はずっと貧乏」。そんな記事が週末のThe Washington Postに掲載しました。

記事によりますと、国際オリンピック委員会(IOC)は、過去4年平均で年間13億7500万ドル(約1402億円)の収入があります。主な収益源はテレビ放映権。アメリカのNBCが払う権利料は44億ドル(約4488億円)と大きく、収入全体の約3分の1を占めます。また、日本のパナソニック、アメリカのコカコーラやビザカードなどの主要スポンサーが、1社あたり年間2500万〜5000万ドル(約51億円)を支払います。これも大きな収入源。

収入のうち10%がIOCの予算になります。会長が使える年間経費は25万1000ドル(約2560万円)。スイスの最高級ホテルに居住する予算は別枠。すごい。委員の出張はファーストクラスの飛行機と最高級ホテルでの滞在が認められます。日当は1日あたり900ドル(約9万1800円)も支給されます。

そして、IOCの収入の90%は、オリンピックの開催費用の一部に充てられるほか、各国のオリンピック委員会と国際スポーツ協会に配分されます。

アメリカのオリンピック委員会はIOCからの資金に加え、スポンサーや寄付などで年2億3000万ドル(約234億6000万円)の収入があります。陸上連盟のトップの報酬110万ドル(約1億1220万円)をはじめ、協会や連盟の幹部には高額な報酬が支払われます。しかし、肝心の選手には、公式ユニフォームであるラルフ・ローレンとナイキのウェアが詰まったスーツケース2つが支給されますが、現金はほとんど支払われません。ほとんどの選手は、日本円に換算して200万円程度しか年収がないとThe Washington Postが解説しました。

リオに参加するチームUSAは555人。何人がこの記事を読み、どう思ったのでしょうか。

 [August 01, 2016]  No 031843461

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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