2分でわかるアメリカ

2016/07/16「お金持ちの掟125」米大統領選後を警戒

アメリカの大統領選まで4か月を切りました。リベラルな州として知られるカリフォニアでは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持が圧倒的な強いとみられています。しかし、アメリカ人と話をすると意外にドナルド・トランプの支持者が多い。

The New York Timesが実施した調査では、クリントン氏とトランプ氏の支持率はともに40%できっ抗。一方、Los Angeles Timesの調査では、トランプ氏の支持率が小幅ながらクリントン氏を上回りました。 11月8日の本選は、最後の最後まで予断を許さない接戦になりそうです。

アメリカのお金持ちは伝統的に共和党を支持しています。大雑把な言い方ですが。小さい政府を目指す共和党の方が、資産保全やビジネスに有利だと考えられてきたからです。民主党は、中間層やマイノリティの支持が伝統的に強い。ただ、2大政党の政策がそれぞれ変わってきていて、どちらがお金持ちに有利か、どちらが中間層に有利かは判断できなくなってきています。

UBSがアメリカの富裕層2200人を対象に実施した調査で、アメリカの大統領選が金融資産に大きく影響すると考えている人が84%もいることがわかりました。

共和党のトランプ氏が、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定の見直しを主張。さらに中国などからの輸入品に高い関税をかけるとしています。保護主義が経済活動を圧迫し、金融資産に打撃になるというのがアメリカのお金持ちの見方。

一方、民主党のクリントン氏。「超高額な薬代を追求する」と発言したことを受け、バイオ関連株が急落しました。お金持ちが保有する株式のポートフォリオが傷つきました。

クリントン氏とトランプ氏のどちらが大統領になっても金融資産に影響が出そう。そう考えたアメリカのお金持ちの多くがいま、現金のポジションを大幅に増やしているとUBSの幹部がCNBCにコメントしました。予想外のことが起こることを警戒した動きです。

[July 15, 2016]  No 031843451

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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