2分でわかるアメリカ

2016/05/10富豪トランプ氏「お金持ちに増税」

今年11月8日に実施されるアメリカの大統領戦で、共和党の候補者指名獲得が確実視される不動産王ドナルド・トランプ氏の、NBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」での発言が大きな話題を集めています。8日に放送されました。

「富裕層は、より多くの税を納めることになるだろう」。

2015年9月に発表したトランプ氏の税制改革案では、富裕層を含むすべての国民の減税を掲げました。連邦政府の最高税率を現在の39.6%から25.0%に引き下げると表明しました。トランプ氏が属する共和党は「小さな政府」を目指し、増税反対が基本理念。8日の「お金持ち増税」発言は、過去の発言を一転させ、共和党の路線に反するものです。

路線変更がもう一つ。トランプ氏は、選挙戦の中で、企業の負担が増える最低賃金に反対してきました。しかし、NBCのインタビューの中で、「時給7ドル25セントで、どうやって生活しろというのか」と述べました。それぞれの州の判断に任せるとしながらも、柔軟に最低賃金を引き上げるべきだと主張しました。

「イスラム教徒の入国を禁止すべき」「メキシコとの国境に壁を築く」。トランプ氏はこれまで、過激な発言を繰り返してきました。しかし、在アメリカのメキシコ人のお祭りである今月5日の「シンコ・デ・マヨ」では、「メキシコ人は友だち!大好きだ」と発言。これまでの「お金持ちの白人」の味方から立場を反転させました。

トランプ氏が綿密に計算していた可能性があります。過激発言で、国民の本音をまず引き出し一定の人気を確保。先が見えたところで、本当の敵である民主党の有力候補であるクリントン前国務長官の支持母体、中間層やヒスパニックなどのマイノリティーの票を切り崩す。トランプ氏は今後、民主党に近い立場、大衆受けする発言を増やしていくと予想します。立場の大きな変化にマスコミが飛びつき、注目度が一段増す可能性もあります。問題は、国民が立場を反転させたトランプ氏を信じるかどうかです。


 [May 09, 2016]  No 031843404

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.05.26 更新「溶岩の川」、噴火で50%キャンセルメモリアルデーが絡む今週末の連休に、知人がハワイで結婚式をあげます。日本人だけではなく、ハワイで人生の新たな門出を誓うアメリカ人が意外に多い。知人が結婚式の会場…
  • 2018.05.25 更新輸入車25%関税の衝撃トランプ政権は23日、自動車の輸入が安全保障におよぼす影響について調査を開始すると発表しました。予想されていたことですが、それでも世界に衝撃を与えました。アメリ…
  • 2018.05.24 更新微妙な関係、米朝首脳会談と米中貿易協議トランプ大統領は22日、訪米した韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで昼食をはさみ2時間にわたり会談しました。北朝鮮の体制維持などで意見を交換したもようです。会談…
  • 2018.05.23 更新「相当な確率でビットコインはゼロに」去年後半から年初にかけて世界を騒がせたビットコイン。一時は2万米ドルまで上昇するとの強気な見方がありましたが、最近では聞きません。低調な取引が続き、8000米ド…
  • 2018.05.22 更新「夜の灯」で景気判断、独裁国はGDP水増し?ワシントンポストに興味深い記事が掲載されました。中国、ロシア、その他の独裁国家がGDPを15〜30%「水増し」していることを衛星写真が強く示唆しているというもの…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ