2分でわかるアメリカ

2016/02/26高くついた社長のメール

知人の一人が数年前、相談を受けました。イギリスの大手銀行から届いた郵便とメールに、日本円で10億円を超える遺産を相続する権利があると書かれていたということでした。レターヘッドが使用され、社印が押され、責任者らしい人物の署名がありました。支払う前に、銀行口座などを通知する必要があると書かれていました。調査の結果、直ぐにナイジェリア人の詐欺だということが判明しました。調べてみると、類似した詐欺の報告が多くありました。

個人だけではなく、企業も詐欺の被害を被っています。日本の会社で社長に相当する最高経営責任者(CEO)らのeメールを乗っ取り、不正行為をすることを「CEO詐欺(CEO Fraud)」と一般的に呼ばれています。その被害額が過去2年で20億米ドル(約2240億円)に達することがFBIの調査で明らかになりました。世界の被害件数は1万2000件以上あったということです。

企業の被害額の平均は12万ドル(約1344万円)。CEOを装い、部下に外国企業へ90万ドル(約1億8000円)送金するよう指示した詐欺被害も報告されています。わかりそうなものだと思いますが、よほど巧妙に考えられたメールだったということでしょうか。

Financial Timesによりますと、イタリアやスペインなどヨーロッパの一部の国の警察が去年、ナイジェリア人数人を含む60人以上の詐欺組織のメンバーを逮捕しました。個人と企業のメールを使った詐欺の容疑者として手口や背後の組織などを捜査しています。

「CEO詐欺」の被害は、企業の規模や国籍を問わず広がっています。オレオレ詐欺が深刻な日本の企業も他人事ではないと思います。



[February 25, 2016]  No 031843358

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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