2分でわかるアメリカ

2016/02/02米経済が景気後退する確率

アメリカ商務省が1日発表した去年12月の個人消費支出は前月比で横ばいでした。予想の0.1%増を下回りました。先週末発表された2015年第4四半期(10-12月)のGDP速報値は前期比0.7%増にとどまり、予想に届きませんでした。

アメリカ経済の減速を示す経済指標の発表が相次ぎました。世界の中で最も景気が良いとされ、世界の成長をけん引しているアメリカ経済の行方に慎重な見方が増えています。

Financial Times(FT)が、1月のFRBの会合(FOMC)後に実施した51人のエコノミストを対象にした調査では、アメリカ経済が今年、景気後退(リセッション)入りする可能性が20%あるとトップ・エコノミストが考えていることがわかりました。確率が30-40%と予想しているエコノミストも20人近くいました。

モルガン・スタンレーのエコノミストが、世界経済が今年景気後退する可能性が最大で20%あるとみていることを先月お伝えしました。今回の調査はアメリカ経済に関するもので、モルガン・スタンレーの見方より悲観的です。

また、FTの調査では、FRBの利上げペースが当初予想と比べ緩やかになるとエコノミストが見ているとこともわかりました。0.25%の追加利上げが2回もしくは3回というのが中間値ですが、半分は2回以下と予想しています。12月に実施した前回調査より、予想する利上げ回数が減りました。

1日のニューヨーク株式市場では売りが先行しました。先週末の取引では、日銀のマイナス金利導入を好感して急上昇しましたが、リスク選好ムードが続きません。1月にECBのドラギ総裁が3月の追加緩和を示唆した際も上昇は1日で終わりました。株価押し上げ材料への反応が短命化、過去3年で見られなかったパターンです。株式トレーダーも、アメリカ経済の行方を慎重に見ているようです。



 [February 01, 2016]  No 031843341

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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