2分でわかるアメリカ

2016/01/14大統領選と株価の関係

ウォール街の知人は「4年に1度の大統領選の年は株が上がる」と期待しています。しかし、ニューヨーク株式市場では年初から株が売られ、最初の1週間のパフォーマンスは過去最悪でした。1月半ばになっても不安定な相場展開が続いています。ファンド・マネジャーがベンチマークにしている株価指数S&P500は、年初から約5%下落しました。

知人の期待は裏切られるのか。キーワードは「2期目の選挙」にありそうです。どういうことかと言いますと、アメリカの大統領の任期は最大で2期8年で、1期目の終盤に実施される大統領選の年は株価が上がる傾向にあります。しかし、2期目の終盤の選挙の年は株価が下がるケースが多くあります。

CNBCによりますと、1900年以降のS&P500の推移を調べると、大統領任期8年目の年、つまり大統領選2期目の終盤の年は平均で1.2%下落。上昇したのは44%と半数を割っています。最悪はジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)の2期目最後の年である2008年で、年間下落率は41%でした。この年の9月15日に投資銀行のリーマン・ブラザーズが破たんしました。いわゆるリーマン・ショックです。

大統領1期目の大統領選では現役の大統領が有利になりますが、2期目最後の選挙では、誰が大統領になるかわからないという不透明感が株価に影響しているとみられます。任期終盤で政治的に機能しない「レームダック」の状態になることも影響します。さらに今年は、中国の経済減速と人民元切り下げ、原油相場の急落などが加わり、経済、企業業績の見通しの不透明感が増しています。

特に8月は、大統領1期目と2期目の最後の年で大きく明暗が分かれるとCNBCが伝えました。8月というタイミングは、民主党と共和党の候補者が決まり、本番の選挙結果の見通しが出始める頃です。現役の大統領と同じ政党の候補者が勝利する見通しの年は82%が上昇。違う政党の候補者になりそうな場合は、過去の下落確率が86%と高くなっています。



 [January 13, 2016]  No 031843330

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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