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2015/12/24「トイレの問題」、米大統領選の争点に

格差、移民、テロ、そして、銃規制の問題。いずれもアメリカが抱える社会問題で、2016年大統領選挙の大きな争点になっています。それらに追加する形で、「トイレの問題」が争点に浮上したとするコラムがThe New York Timesに掲載されました。

「トイレの年(The Year of the Toilet)」と題されたコラムは、個人的な問題が、公共問題に発展したと指摘しています。受け入れ、ダブルスタンダード、平等などに関する社会問題になったとしています。

どういうことかと言いますと、性転換した男性、もしくは女性が、男女どちらのトイレに入るべきかという問題です。アメリカ労働省は今年春、雇用主は、性転換した雇用者自らが選んだトイレの利用を認める必要があるとの指針を出しました。しかし、テキサス州ヒューストンの住民投票は、性転換者に「トイレ選択の自由」を与えることを否決しました。

「トイレの問題」は、さらに別の方向にも発展しました。きっかけは、先週土曜日に開かれた民主党の大統領候補のテレビ討論会。最有力候補のヒラリー・クリントン氏が「トイレ休憩」に時間がかかり、会場に遅れて現れた際のことです。クリントン氏は、女子トイレが会場から1分45秒の距離にあり、混んでいたと主張。それを受け、男子トイレと比べ女子トイレは全て個室になっていて、絶対数が足りないという話になりました。「男女平等」とは言えないと。

大統領選の共和党候補者も反応。テレビ討論会で、元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー氏や不動産王のドナルド・トランプ氏が、「クリントン発言」「トイレ問題」に言及しました。

「トイレの問題」は将来、日本でも問題になる可能性があります。「男湯・女湯の問題」に進化するかもしれません。だぶん。



 [DECEMBER 23, 2015]  No 031843317

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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