2分でわかるアメリカ

2010/03/12ネットショップ増加の本当の訳




親しくしていたコンピュータ店経営のNさんが店をたたみました。オンラインに特化するのだそうです。家もネバダ州に引っ越しました。アメリカでは、1億5000万人以上がインターネットで買い物をし、その総額は日本円にして年間15兆円に達するそうです。フォーリストリサーチという会社が調査したものですが、2014年には23兆円に達する見通しだそうです。すごいですよね。
アメリカで、ネットで買い物をする人が増えるのにはいくつか理由があります。
店舗を持たないため固定費が低く値段が安いこと、自宅で簡単に買い物出来ること、クレジットカードが普及していることも理由です。しかし、日本と比較して大きく違うのは「消費税に匹敵するセールスタックスがかからない」ということです。
 

セールスタックスは州税であるため、例えばニューヨークを拠点にする店で、ネットを経由してカリフォルニアの住人が買い物をした場合、「タックス」つまり税金がかかりません。ロサンゼルスのセールスタックスは9.75%ですので、1割近く安くなります。

私の友人には、「食料品以外は全てオンラインという人がたくさんいます。私は先日デパートで欲しいサングラスを探し、オンラインで買いました。サングラスは定価の4割引、配達料は無料、税金分をいれるとデパートと比べ5割安くなりました。だから、みんなオンラインで買い物するのです。友人のNさんは、カリフォルニアの人にネットで売るため、ネバダ州に引っ越したのです。

これは、日本人がハワイの免税店で買い物をするのと仕組みが似ています。ただ厳密に言うと、買い物した人はセールスタックス分を自分が住む州に申告し、納税しなければなりません。カリフォルニアではこれを「ユーズタックスつまり使用税と呼びます。しかし、自己申告のため、州はほとんど回収出来ていません。

[March 11, 2010] No 01009

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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