2分でわかるアメリカ

2015/07/02米大統領選、候補乱立には訳が

ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事がきのう30日、出身高校で演説、2016年の大統領選挙への出馬を正式に表明しました。

クリスティー知事はかつて穏健派のホープとされ、前回2012年の大統領選でも出馬が取り沙汰されました。去年1月、知事への支持を表明しなかった民主党系市長への報復として意図的に大渋滞を引き起こしたスキャンダルが発覚、支持率が急低下しました。いまも低いままです。ただ、親しみやすいキャラクターで、人気を取り戻す可能性があります。

クリスティー知事を含め、これまでに出馬を正式に表明したのは14人。前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏、 元HPのCEOのカーラ・フィオリーナ氏、不動産王で富豪のドナルド・トランプ氏など有名人がずらり。ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事、オハイオ州のジョン・ケーシック知事も出馬を予定しています。

混戦、もしくは乱戦とも言えますが、これほど多くの候補者が共和党の候補者選びに出馬したのには理由があります。勝算があるからです。

2016年11月に実施される次期大統領選挙には現役の大統領がいません。オバマ大統領が、憲法で認められている最長の2期8年の任期を終えるからです。これを「オープンシート」と呼びます。民主党は、ヒラリー・クリントン元国務長官が最有力です。しかし、元大統領の夫ビル・クリントン氏の財団がロシアなどから多額の寄付を得ていたこと、さらに国務長官時代に個人メールを使っていた問題などが発覚しました。勢いに陰りが出ています。歴史的に、民主党の大統領の次は、共和党の大統領が選ばれる傾向があります。

年末から予備選、党集会と進み候補者が1人にしぼられます。最後の1人にならなくても、副大統領候補になれる可能性があります。いまはマラソンのスタート段階にあると言えます。

 
[July 01 2015]  No 031843197

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ