2分でわかるアメリカ

2015/05/14薬代1200万円、歪んだ米医療制度

アメリカには世界の頭脳が集まります。圧倒的多数のノーベル賞受賞者を輩出し続けていることからもわかります。医療の分野もそうで、世界最高の技術がアメリカにあります。その一方で、医療保険制度は世界最悪だと思います。これまで何度か指摘した通りですが、新たな現実が表面化しました。

Express Scriptsが、きょう13日に発表した調査結果は衝撃的な内容でした。

調査によりますと、50万人のアメリカ人の処方薬のコストが年5万ドル(約600万円)を越えました。また、去年1年で処方薬のコストが10万ドル(約1200万円)を越えたアメリカ人が10万人以上いました。

医療保険を保有している3150万人の2013年と2014年の記録を分析したものですが、処方薬代10万ドルの98%は保険が適用されました。本人負担は2%だったということです。10万ドルの2%は2000ドル(約24万円)になる計算。

処方薬が異常に高騰しているのは、C型肝炎とガンの新薬が導入されたことが背景です。バイオ薬会社のギリアド・サイエンシーズなどが開発したC型肝炎の新薬は一粒が1000ドル(約12万円)といわれ、治療には少なくとも8万ドル(約960万円)かかります。新薬が平均を大幅に押し上げています。

また、ベビーブーマーが退職年齢になったことも平均値が上がる要因になっています。処方薬代が10万ドルを越えた患者の56%はベビーブーマー。10以上の処方薬を服用している患者も目立ちました。

優れた新薬が導入されるのは素晴らしいことですが、その開発費が薬代を急騰させていることも事実です。Express Scriptsという会社は、患者に代わって、医療機関、保険会社、そして医薬品会社と処方薬の価格交渉をする会社です。患者の負担減につながっていますが、そもそもこうした会社が存在することはアメリカの医療環境、制度が歪んでいるからだと考えます。

 
[May 13 2015]  No 031843162

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新トランプ大統領、任期全うできるか12月9日からの1週間は、トランプ大統領にとって就任以来で最悪の週だった。ワシントンポストのコラムニストが伝えました。確かに、トランプ大統領に打撃となるニュース…
  • 2018.12.14 更新アメリカのガラパゴス日本に帰国する際は非接触型ICカードを使っています。JR東日本のSuicaや首都圏の地下鉄やバスで利用できるPASMO。コンビニや自販機でも使えて便利だと思いま…
  • 2018.12.13 更新FRBの利上げけん制、最後のプッシュアメリカのトランプ大統領が11日、ロイターのインタビューを受けました。ウォール街で話題に。金融情報に強い通信社による単独インタビューのため、慎重に準備したことが…
  • 2018.12.12 更新ホワイトハウスの重要ポスト先週末まで、「ホームランド」をアマゾンプライム・ビデオで毎日観ました。2011年から放送されているCIAエージェントのテロリストとの戦いを描いたテレビドラマで8…
  • 2018.12.11 更新中国がiPhone差し止め、微妙なタイミング中国の福建省福州の裁判所が、特許侵害をめぐるクアルコムとの訴訟に関し、アップルのiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を下したことが明らかになりました。クア…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ