2分でわかるアメリカ

2015/04/23日本のネット検索が変わる?

インターネットで検索することを英語で「google it(グーグルする)」と言います。日本語訳は「検索する」でしょうか。公式文書では使用しませんが、日常的に使用されています。グーグルは企業名ですが、検索エンジンで圧倒的なシェアを占めているため、動詞として使われるようになりました

コムスコアの調べでは、アメリカの検索エンジンに占めるグーグルのシェアは65%。2位はマイクロソフトのビングで20%。ヤフーは13%で3位です。世界平均では、グーグルのシェアが80%にも達します。

日本だけは事情が異なります。SEO-CHによりますと、ヤフー・ジャパンが49%でトップ、グーグル39%、マイクロソフトのビング3%と続きます。なぜか。ヤフー・ジャパンはアメリカを含めた他の国と違い、筆頭株主がソフトバンクであり、日本独自のサービスを提供していることが背景にあるとみられます。YAHOO!BBはその象徴だと思います。地域密着型、一種のガラパゴスとも言えます。

そのヤフー・ジャパンが売却される可能性が出てきました。アメリカのヤフー本社のメリッサ・メイヤーCEOは21日、決算発表後のアナリスト向け電話会議で、ヤフー・ジャパン株の売却を視野にアドバイザーを起用したことを明らかにしました。

アメリカのヤフーは苦境に立たされています。今年第1四半期(1-3月)の決算は、売上高と利益がともに予想を下回りました。スマートフォン対策が遅れ、ウェッブポータルや電子メールなどのサービスでグーグルやフェイスブックに押されています。

鳴り物入りで登場したメイヤーCEOですが、最近では「戦略は資産の切り売り」などと一部で批判されています。保有している中国のアリババのスピンオフ計画も過去に発表しています。

ヤフー・ジャパンの売却が実現するかどうか、現在では不透明です。仮に売却された場合は、日本の検索エンジンのガラパゴス化が一段と進むかもしれません。

 
[April 22, 2015]  No 031843144

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.05.26 更新「溶岩の川」、噴火で50%キャンセルメモリアルデーが絡む今週末の連休に、知人がハワイで結婚式をあげます。日本人だけではなく、ハワイで人生の新たな門出を誓うアメリカ人が意外に多い。知人が結婚式の会場…
  • 2018.05.25 更新輸入車25%関税の衝撃トランプ政権は23日、自動車の輸入が安全保障におよぼす影響について調査を開始すると発表しました。予想されていたことですが、それでも世界に衝撃を与えました。アメリ…
  • 2018.05.24 更新微妙な関係、米朝首脳会談と米中貿易協議トランプ大統領は22日、訪米した韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで昼食をはさみ2時間にわたり会談しました。北朝鮮の体制維持などで意見を交換したもようです。会談…
  • 2018.05.23 更新「相当な確率でビットコインはゼロに」去年後半から年初にかけて世界を騒がせたビットコイン。一時は2万米ドルまで上昇するとの強気な見方がありましたが、最近では聞きません。低調な取引が続き、8000米ド…
  • 2018.05.22 更新「夜の灯」で景気判断、独裁国はGDP水増し?ワシントンポストに興味深い記事が掲載されました。中国、ロシア、その他の独裁国家がGDPを15〜30%「水増し」していることを衛星写真が強く示唆しているというもの…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ