2分でわかるアメリカ

2015/04/161%に依存するアメリカ

きょう4月15日は”TAX Day”。個人所得申告の最終日です。

日本と異なり、アメリカでは原則として個人全員が申告する義務があります。グリーンカードや有効なビザを持つ外国人も同様です。連邦政府のIRSと居住する州の政府の少なくとも2ヶ所に申告します。このうち、税金の大半はIRSに行きます。6ヶ月申告を延長することも可能ですが、その場合、毎月納税額の5%が加算されます。

連邦議会の超党派の税制センターの予想では、アメリカ人の所得額上位の1%が納める所得税は、個人所得税全体の45.7%に達します。2013年は43%、2012年は40%でしたので、年々上がっていることがわかります。

その一方で、去年の所得が低い方から60%までの人が納める税額は、全体の2%未満です。下から80%にしても全体の15%しかありません。

CNBCは、所得上位1%の所得税全体に占めるシェアのデータが2012年以降しかないが、1979年以降に急激に増えたようだと伝えました。

いずれにしても、アメリカがお金持ちに依存していることは明らかです。また、アメリカは政府歳入の37%を個人所得税に依存、世界平均は24%ですので、いかに高いかがわかります。他の国は、消費税をはじめ他の税に依存しています。1%が富を独り占めしているとの批判がよくありますが、1%がいなくなったら、アメリカという国がなりたたなくなるのも事実です。

 
 [April 15, 2015]  No 031843139

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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