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2014/09/17相場の波乱要因、スコットランド投票

イギリス北部のスコットランドの独立の賛否の是非を問う住民投票が、今週木曜日18日に実施されます。最新の世論調査では実施した調査会社によって相反する結果が出ていて、独立賛成派と反対派がほぼきっ抗したまま投票に突入することになりました。投票の結果は、イギリス経済やマーケットに大きな影響を与えるため、注目が集まっています。

スコットランド住民投票後を占う上で参考になるのがカナダのケベック州です。ケベック州は、1980年と1995年に分離独立を問う住民投票を実施しました。特に2回目の投票は、世論調査で独立賛成が僅差で優勢でしたが、結果は反対票が過半数を獲得しました。問題は、その後です。

独立が否決されましたが、不確実性が残り、多くの企業がケベック州を離れ、投資を控える動きが加速しました。ケベック州は強い自治権を与えられましたが、一部の自治体が独自の規制を導入、混乱を招きました。失業者も増えました。カナダドルは当時、住民投票の2週間ほど前から急落、住民投票後に戻しましたが、1か月後に再び安値で推移しました。

ケベック州の例をみると、独立反対が過半数を得た場合も、経済やマーケットに大きく影響することを物語っています。The Wall Street Journalは、スコットランドが分離独立した場合は、外国為替と債券市場はいずれも衝撃波に見舞われる可能性が高いと伝えました。また、独立反対派が勝利した場合も、不透明性が長期化、政府債務が急増すれば、ポンドや英国債も長期的に圧力を受けるだろうと解説しました。

スコットランドの独立を巡る動きは、海外の自治体の独立運動の気運を高める結果になっています。スペインのカタルーニャ自治州では先週、独立の是非を問う住民投票の実施を求める大規模なデモが行われました。ベルギーのワロン系とフラマン系の対立も根強くあり、分離の気運が高まる可能性も指摘されています。また、カナダのケベック州でも独立を求める声が再び増えています。さらに、中国政府は、ウイグル族やチベット族への影響を懸念しています。スコットランドの住民投票は、イギリスだけではなく、世界に大きな影響を与えそうです。
 
 
[SEPTEMBER 16, 2014]  No 0105619

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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