2分でわかるアメリカ

2014/06/13「売春」がGDP押し上げる?

「売春婦が多い国はGDPが大幅に上がる可能性がある」。こんな話題が最近、欧米のエコノミストの間で話題になっています。

どういうことかといいますと、EU本部の統計部門であるユーロスタットが、今年9月に加盟国のGDPの算出法を統一します。これを控え、イギリス、アイルランド、イタリアが最近、売春や麻薬取引をはじめとする「地下経済」をGDPに加算することを決めました。売春が合法なオランダが既に統計に加えていることに合わせた措置です。

EU統合が進み、域内からの「出稼ぎ売春」が増えたとみられるイギリスでは、売春が90億ドル(約9000億円)を生み出していると推定されています。麻薬取引の推定74億ドル(約7400億円)と合わせ、今年後半のGDP算出に加えられる見通しです。これによりイギリスのGDPが3〜4%増えると予想されています。

イタリアには、約6万人の女性が売春で生活しているとみられています。警察の犯罪データなどから算出されたものです。

域内で最大経済のドイツは、まだGDPの算出法を変更することを決めていません。ドイツでは2002年に「売春法」が導入されたこともあり、40万人とされる売春婦の数はかなり正確だとみられます。合法となったドイツの売春は、年に200億ドル(約2兆円)を生み出す大きな産業。算出法を変えた場合、ドイツのGDPが2〜3%増えると予想されています。

一方、北欧のスウェーデンとフィンランドは国の規模が小さいこともあり、算出法の変更でGDPが4〜5%も増えるとみられています。ただ、これは、地下経済ではなく、年金や保険の算出法を調整したテクニカル的なものです。

多くの加盟国が債務危機を経験したEUでは、債務の上限をGDPの3%に抑えるルールがあります。GDP算出法の変更で、予算の編成に苦慮するイタリアやアイルランドなどに恩恵がありそうです。

ちなみにアメリカは、売春や麻薬取引を加えるとGDPが3%近く増えると試算されています。ただ、算出法を変更する計画は当面無いようです。日本はどうでしょう。いつも参考にするアメリカ次第かもしれません。


[June 12, 2014]  No 0105552

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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