2分でわかるアメリカ

2014/04/11酷すぎる、儲けすぎのドクター

個人的な意見ですが、アメリカの医療制度は先進国の中で最悪です。世界最先端の技術や有能な医師が多数いるにもかかわらず、ほとんどのアメリカ人は優位性を享受できていません。保険の種類によって患者を選ぶ医師、想像を超える高額請求、処方箋を拒否する保険会社など。例をあげたらキリがありません。制度全体の改善を狙ったオバマケアも混乱を招いています。

アメリカの医療制度の問題がまた一つ浮上しました。メディケアと呼ばれる高齢者向けの公的医療制度を悪用した一部の医師による異常な保険の高額請求が表面化したのです。

今週発表されたメディケア管理機関による調査報告書によりますと、支払われた公的保険の770億ドル(約7兆7000億円)の相当額がごく一部の医師に集中的に支払われていました。

2012年には、100人の医師に合計で6億1000万ドル(約610億円)が支払われていました。フロリダの眼科医には年間2100万ドル(約21億円)も支払われていました。診察した患者数は900人。注射一本に2000ドル(約20万円)も請求していました。

同じくフロリダの循環器専門の医師には1800万ドル(約18億円)が支払われました。また、ニュージャージーの病理医には、検査費として1250万ドル(約12億5000万円)、ミシガンの病理医には1100万ドル(約11億円)が支払われていました。アメリカには88万人の医師がいますが、あまりにも偏っています。特に東海岸の医師への高額支払いが目立ちます。

過度に医師が保険請求するのは当然ながら違法です。調査報告書には、具体的な医師名や金額などが明記されていて、刑事訴訟の対象になることは確実。連邦検察当局はすでに捜査を開始しました。

メディケアの制度がはじまって50年近く経ちます。実態調査をするのが初めてだったということも衝撃を大きくしています。アメリカの医療制度がカナダやイギリス、日本並みになるのは、まだまだ時間がかかりそうです。というより、ならない可能性が高いと思います。民間保険会社のロビー活動が活発で、制度自体も複雑すぎるからです。お金持ちにはやさしく、貧乏人には厳しい仕組みになっています。世界一の超大国の歪んだ実態のひとつです。
 
 
 [April 10, 2014] No 0105509

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.06.21 更新ダウのオリジナル企業、全消滅※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)S&Pダウ指数委員会が19日、ニューヨーク株式マーケットのダ…
  • 2018.06.20 更新米中間選挙のマーケット予想※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)ロシア疑惑、移民をめぐる「不寛容政策」、中国との貿易戦争。ア…
  • 2018.06.19 更新増える米資産バブル論※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちらウォール街関係者は「バブル」という言葉を使うことを可能なかぎり避けています。誰も使い…
  • 2018.06.16 更新ナパワインがメニューから消えたアメリカのトランプ政権の通商政策に世界が動揺しました。トランプ大統領は15日の声明で、技術と知的財産が中国に盗まれることを容認できないとして、中国からの輸入品5…
  • 2018.06.15 更新「カリフォルニア州を3分割」投票へアメリカ西海岸の大部分を占めるカリフォルニア州は、幅広い意味で全米最大の州です。人口は4000万人。アメリカ商務省の最新のデータでは、経済は2兆7470億米ドル…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ