2分でわかるアメリカ

2010/07/07株のインパクト


アメリカ人のベビーブーマーとは、1946年から1964年に生まれた世代です。現在、46歳から64歳。この世代のアメリカ人は、比較的な裕福な暮らしをしています。リッチなアメリカ人の象徴とも言えます。

どのようにして富を築いたのか。何人かに聞いてみると、まず「不動産」と答えます。過去に何度か相場のサイクルがありましたが、今回の下落を除くと、アメリカの不動産は右肩上がりでした。そして次に「株」だとほとんどの人が答えます。

 アメリカ人の多くは、お金に余裕があっても預金をせず、株に投資します。あるいは、株に連動したミューチュアル・ファンドや退職年金などの金融商品を買います。資産を殖やすためです。子供の頃から学校と家庭で、投資の重要性を叩き込まれます。 

大雑把に言いますと、アメリカ人の金融資産に占める株式の割合は30%です。株式と連動した保険や年金も30%あります。つまり、金融資産の半分以上が株価に連動しているのです。預金が50%を占める日本人とは、全く違います。

アメリカの代表的な株価指数であるダウは、2007年のピークから31%低い水準にあります。日本は49%低い水準、つまり約半分の水準にあるのですが、アメリカ人の家計に与えるインパクトは上記の理由で、日本人よりもはるかに大きいのです。

不動産に株安が加わり、その上雇用の不安がある中で、アメリカ人の消費が回復するとは思えません。ダウが先週金曜日までに7日連続で下落したのを受け「2番底」という見方が広がっているのも理解出来ます。

7月の株価は歴史的にみると「まずまず」です。連休明けの6日は、高くはじまりました。でも、今年は「ちょっと違う」、具体的には、株価の低迷が当面続く可能性を指摘する見方が大勢です。

[July 06, 2010] No 010199

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.20 更新16州がトランプ氏提訴、勝算は「トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設するため国家非常事態を宣言したことは憲法違反だ」。16の州が18日、トランプ大統領を相手にサンフランシスコ連邦地裁に提訴…
  • 2019.02.16 更新トランプ非常事態宣言、次に起こることアメリカのトランプ大統領が15日、ホワイトハウスで記者会見し、メキシコとの国境に壁を建設するため、非常事態を宣言しました。壁があれば、麻薬ディーラーやギャングの…
  • 2019.02.15 更新アメリカが買わないA380ANAがエアバスA380の就航に合わせてハワイ便を刷新する計画です。ハワイ路線で初めてファーストクラスを導入、5月24日に成田ホノルル便が就航します。8席しかな…
  • 2019.02.14 更新トランプ大統領、アカデミー賞みる?メキシコとの国境の警備を強化するための予算案で、与野党が11日までに原則合意しました。14日に上下両院が採決し、可決する方向。法案がホワイトハウスに送られること…
  • 2019.02.13 更新現金ポジション膨らむ、両極端な見方ファンドマネジャーを対象にしたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの最新の調査で、キャッシュ・ポジションが、2009年1月以降、つまり過去10年で最大規模になっ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ