2分でわかるアメリカ

2013/12/10米財政協議、混乱回避の公算


2011年から続く財政を巡るアメリカ議会の民主党と共和党の対立は、過去に何度も世界経済を揺るがしました。今年10月には16日間の政府機関の一部閉鎖を招きました。今年度の暫定予算は1月に期限が切れるのですが、今回は予想以上に早く合意に達する公算が高まっています。

週末に超党派の代表として下院予算委員会のポール・ライアン委員長(共和党)と上院予算員会のパティ・マーレイ委員長(民主党)が非公開で協議、大枠で合意しました。ただ、合意した内容は、共和党が強く主張した大幅な歳出削減や法人税の改正、年金改革などが含まれていない他、超党派委員会が目標にしたSequesterと呼ばれる自動歳出削減の改正が含まれていません。

ワシントン・ポストは、対立による経済への悪影響を回避するために、民主党と共和党が主張をそれぞれ取り下げたとして、「停戦に過ぎないと伝えました。超党派の案の詳細は超党派の委員会で詰め、議会が再開する明日10日火曜日に協議をはじめ、早ければ13日金曜日までに今年度の予算などを可決する方向だとしています。

予想通りであれば、政府機関の今後2年間の予算が示されると同時に、懸念された年明けの政府機関の閉鎖が回避されることになります。これまでに明らかになった法案では、航空会社が政府に支払う安全対策特別税が引き上げられます。これにより、搭乗者一人当たり5ドルほど航空運賃に上乗せされることになり、航空各社が抵抗しています。

 去年の年末は、議会の財政協議がホワイトハウスを巻き込み年明けまでずれ込みました。まだ不透明な部分も残りますが、今年のワシントンは、静かなクリスマス、年末年始になりそうです。 

[DECEMBER 09 , 2013] No 0105426

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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