2分でわかるアメリカ

2013/12/03日韓の航空会社は安全か


アメリカ政府は、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド・コンチネンタル航空の民間航空各社に対し、中国政府が設定した防空識別圏を飛行する際、中国側に事前通知することを先週末までに要請しました。アメリカ政府の方針は、中国空軍がスクランブル(緊急発進)をしたと発表した直後に決まったものです。軍用機については、中国政府に従わず飛行計画などを提出しない方針を明確にしています。

アメリカ政府が民間機と軍用機への対応を分けた格好です。背景には12年前の事故があります。2001年4月、中国沿岸沖の空中で、中国の戦闘機とアメリカのスパイ機が衝突しました。中国空軍のパイロットは死亡、アメリカのスパイ機は海南島に緊急着陸し、パイロットが拘束されました。パイロットと破壊した機体は外交交渉でアメリカ側に戻されましたが、アメリカ政府にとって「予期せぬ事故が起こりうる」という強い記憶を残す結果になりました。

 アメリカ政府は3日間議論した結果、予期せぬ事故や対立で民間航空機の乗客に危険を及ぼしかねないとして、民間航空各社に対し中国に従うよう事実上求めました。香港拠点のキャセイ・パシフィックとシンガポール航空も、中国の防空識別圏の設定を受けて、飛行計画を事前に提出する方針を決めています。 

一方、日本政府は、日本の民間航空会社に対し、飛行計画を事前に中国に提出しないよう求めたほか、韓国も同様の対応をとりました。日本航空、全日空、そして大韓航空などは、多くのアジア便が中国の防空識別圏を通過しますが、政府の方針に従い提出を取りやめました。

ニューヨーク・タイムズは、中国に強硬な姿勢をとるナショナリストの安倍首相と強い外交を目指す習近平国家主席の人間的な要素が複雑に絡み、オバマ政権の米中関係を難しくしていると報じています。また、フィナンシャル・タイムズは「安倍首相は臆面もない修正主義者で、日本の歴史から不快な部分を拭い去る危険な癖を持っている」と伝えました。

尖閣諸島に絡む中国の防空識別圏に関する問題を欧米メディアが連日報じています。異例とも言える大きな報道ですが、それだけアメリカ政府が神経質になっている、地政学的リスクが高いとみていることの表れだと思います。アメリカが憂慮する不測の事態が、日本の民間機に起きないことを願うばかりです。

[DECEMBER 02 , 2013] No 0105421

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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