2分でわかるアメリカ

2013/11/15アメリカ人を辞める人々


 アメリカの国籍を放棄する人の数が過去最大になったとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。これまでの最高だった2011年を33%も上回る人数です。 

アメリカ財務省は13日、第3四半期(7-9月)に米国籍もしくはグリーンカードを放棄した560人の氏名を公表しました。年初からの放棄者は合計で2369人になり、2011年の年間の合計1781人を既に大幅に上回りました。グリーンカードの保持者は長期滞在者だけを対象にしているため、放棄した人数は統計より大幅に多い可能性があります。

過去には、ロック歌手のティナ・ターナー、オペラ歌手のマリア・カラス、映画俳優のジェット・リーらの有名人が私的な理由でアメリカの国籍を放棄しています。今年は、放棄した理由のほとんどが、高額の税金を避けるためとみられます。アメリカでは来年から高額所得者への税率が大幅に上がります。キャピタルゲイン税や相続税も上昇します。駆け込みで国籍放棄が増えているということです。

アメリカは、他の国と異なり、国籍もしくはグリーンカードを保有している人は外国に住んでいても世界中の収入が課税されます。税率が低い国に住んでいても、アメリカの税金を納める義務があります。罰則金は高く、口座残高の50%に達することもあります。

2008年の金融危機後に、スイスのプライベート・バンクの秘密主義が問題になりました。脱税しているとの疑いです。UBSは、アメリカ当局の強い圧力に屈し、4000人以上のアメリカ人の口座情報を公開しました。この他、富裕層の多くが海外資産を当局に申告しました。結果として、追徴された税金は60億ドル(約6000億円)にも達しました。ウォール・ストリート・ジャーナルは、あと50億ドル(約5000億円)の税金が未納になっているとの弁護士の話を紹介しています。

年末から年初にかけて、財政を巡り議会とホワイトハウスの対立が再燃する可能性があります。中間層の支援を公約に掲げたオバマ大統領と高額所得者の支持を受ける共和党の主張には深いギャップがあります。アメリカ人を辞める富裕層がさらに増えると、共和党の主張に凄味が増すかもしれません。

[NOVEMBER 14 , 2013] No 0105409

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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