2分でわかるアメリカ

2013/11/05番外編: 東京のタクシーの意外な景況感


アメリカに戻りました。シンガポール、マレーシア、そしてベトナムのASEAN3カ国を訪問、前後に東京に滞在しました。

東京滞在中、タクシーに6回乗りました。東京のタクシーは景気のバロメーターなので、いつも景況感を運転手さんに聞くことにしています。「アベノミクスの効果で日本経済は好調」と日本のメディアが伝えていますし、知人からもそう聞いていました。ところが、景況感は違いました。

「夏の後半から急激に売上が落ちた」「9月から悪くなり、10月に一段悪くなった」と言う答えでした。6人のタクシーの運転手全員が、「景気が悪い」と感じていました。「廃業を考えている」という運転手もいました。  

いずれの運転手も、消費税の引き上げが新聞の見出しになる頃から利用客が減り始め、10月はじめに安倍首相が引き上げ決定を発表した後、一段と悪くなったと話していました。実際に消費税が引き上げられる来年春以降は最悪になるだろうと心配していました。

今年1月末に東京を訪問した際は「客が戻ってきた」と聞いていました。今年4月に一時帰国した際は「リーマン・ショック前に戻った」と強い景況感を聞きました。今回は、日本経済が回復に向かっていると思っていただけに、大きなギャップがありました。

東京の街は、シンガポールやベトナム・ホーチミンと比べ、白人が極端に少ないと思います。かつて外国人が多かった六本木。夜の六本木通りには、外国人どころか、「飲み」に行く日本人のグループが今年前半と比べ減っているようでした。ロサンゼルスを往復するデルタ便は、行きも帰りもガラガラ。アメリカ人の乗客は数えるほどしかいませんでした。

7-9月期は相対的に堅調な日本企業の決算が目立ちます。しかし、詳しくみると見通しに慎重になっている大企業が少なくありません。アベノミクスで回復に向かっていた日本経済が今後、失速する兆しを感じます。次に東京のタクシーに乗った際の景況感が良くなっているといいのですが。

[NOVEMBER 04 , 2013] No 0105401

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ