2分でわかるアメリカ

2013/10/01衝撃!2022ワールド・カップの奴隷


アメリカとイギリスは文化が似ていて、インターネット時代のいま、それぞれの国が双方のメディアに接することが依然と比べ大幅に増えました。同じ英語圏ということも大きいと思います。イギリスの新聞の特定の記事が、アメリカ人に読まれることは少ないのですが、先週25日に掲載されたガーディアン紙の独自取材の記事が、幅広く読まれ衝撃を与えています。

「カタールのワールド・カップの奴隷」と題されたピート・パティッソン記者が書いた長編記事です。(リンク先はこちら)

カタールは、中東の小国です。人口は140万人あまりしかいません。豊富な石油資源を有し、一人当たりのGDPは9万8000ドル超と世界最高水準です。7世帯に1世帯が100万ドル(約1億円)の金融資産を持っています。つまり、世界で最もリッチな国の1つです。日本人には「ドーハの悲劇」の印象が強いかもしれません。

このカタールで、サッカーのワールド・カップが2022年に開催されます。今年から、新しい競技場などビッグ・イベントのためのインフラ建設が首都ドーハをはじめカタール全域ではじまりました。カタール政府は1000億ドル(約10兆円)を投資する計画です。

ガーディアンは、建設のためにネパール人が労働者として大量に雇われたが、奴隷のように扱われていると現地から伝えました。独自の調査では、今年6月7日から8月8日のおよそ2ヶ月間だけで、44人のネパール人労働者が死亡しました。その半分は、心臓発作、心不全、労働中の事故が死因です。

何ヶ月も給与が払われておらず、パスポートを預けているため逃げることも出来ず、不衛生な狭い施設で寝泊まり、摂氏50度に達する猛暑の中で働いています。インフラ建設のために働く労働者は、ネパール人を含め90%が外国人。世界で最も豊かな国で開かれる世界で最も人気があるイベントのために世界で最も貧しい国の人が準備をしているとピート・パティッソン記者が書いています。あるグループは、2022年のワールド・カップまでに4000人の外国人労働者が死亡すると予測しています。

 こんなことが今でもあるのかという衝撃的な報道です。記事は人道問題に厳しいアメリカの主要メディアの多くが取り上げました。世界的な社会問題になる可能性があります。 

[SEPTEMBER 30, 2013] No 0105375

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ