2分でわかるアメリカ

2013/09/13アメリカ人の43%が連邦税を払っていません


去年の大統領選挙戦でオバマ大統領と争った共和党のミット・ロムニー候補が、富裕層との非公開会合で「47%のアメリカ人が連邦税を納めていない」と発言しました。会合は隠し撮りされ、ロムニー候補への批判が高まりました。

47%という数字が一人歩きした形ですが、この数字は決して嘘ではありませんでした。ただ、最新の調査では47%から43%に低下していました。ロムニー氏が極秘に入手した数字は2009年のものだったようです。

ブルッキングス研究所の税制センターの最新の報告書によりますと、43%のアメリカ人が連邦税を納めていませんでした。高い数字に驚きましたが、43%のほとんどの人は、社会保障系の負担を含む給与税や売上税、地方税は収めていました。

経済刺激のための減税措置により連邦税が発生しなかった人もいたようです。また、高齢者や外国で納税している人も43%に含まれていました。年間所得が2万ドル(約200万円)未満の低所得者も「連邦税ゼロ」の中に含まれていますが、全体の3%に過ぎませんでした。

ロムニー候補は、連邦税を納めず、政府の補助金で暮らしている人がアメリカ経済の重石になっていると言いたかったようですが、詳細をみると指摘が正確ではないことがわかります。

ただ、CNBCは、連邦税ゼロの43%に含まれていること、つまり、連邦税を払っていないことを認識していない人も多いと指摘しています。理由はアメリカの税制が複雑すぎるからだとする専門家のコメントを伝えています。一方、年収20万ドル(約2000万円)を超える人にも「連邦税ゼロ」の人がいるようです。

 毎年春に個人所得と法人所得を申告していますが、確かに複雑です。しかも毎年変わるので、ついていくのが大変です。複雑で、しかも不公平。抜本的な税制改革が必要だと感じます。 

[SEPTEMBER 12, 2013] No 0105363

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.24 更新減速した米不動産市況全米不動産業者協会(NAR)が22日発表した12月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年率で前月比6.4%減の499万戸でした。約3年ぶりの低水準。525万戸前後…
  • 2019.01.23 更新生活水準下げました我が家では、去年の第4四半期(10-12月)から生活水準を大幅に下げました。食費を切り詰め、無駄な買い物をしなくなりました。今年はクルマのダウングレードを考えて…
  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ