2分でわかるアメリカ

2013/08/31「常識シリーズ46」アベノミクスと15のゼロ


安倍首相やアベノミクスが欧米メディアのヘッドラインになることがなくなった。福島第一原発の汚染水漏出に関する記事はあるが、日本経済に関する報道は安倍内閣誕生前に戻った。マーケットの期待も萎んだ。  

今月9日に日本経済が久しぶりに大きく報じられた。日本の国の借金が初めて1000兆円を突破したニュースと解説記事。財務省の発表では、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金残高は、今年6月末時点で1008兆6281億円になった。

ニューヨーク・タイムズは、「1,000,000,000,000,000 YEN」と見出しを打った。ゼロが15個。英語ではTrillionの次の単位であるQuadrillion。ブルームバーグは、日本の債務が「1 Quadrillion円を突破した」とのヘッドラインで報じたが、後で「1000Trillion円」に修正した。聞き慣れない単位に問い合わせが多かったようだ。

1000兆円という数字を聞いてピンとこないが、超のつく異常な水準。日本の経済規模を示すGDPは約500兆円なので、対GDP比は200%。地方自治体の借金を加えると250%になる。日本政府の年収である去年の歳入は約170兆円で、借金規模は約5.9倍。ギリシャ政府の借金の約30倍の大きさ。「財政の崖」を巡る議論が高まる米国の借金は約1600兆円。単純にみると米国の借金の方が大きいが、米国の経済規模は日本の3倍以上ある。

安倍政権の一部から異論が出て、来年からの消費税引き上げが揺れている。7月の参院選で勝った後に財政再建や消費税引き上げなどの難しい問題を速やかに進めると誰もが思った。しかし、選挙から1ヶ月経ったいま、不透明感が拭えない。安倍首相は景気刺激のため財政出動を増やそうとしている。世界第3位の経済大国の債務問題は、いま世界が抱える最大リスクとの声もある。

アトランタ地区連銀のエコノミストであるブラウン氏とUSCのジョインズ教授の共同研究では、日本の財政健全化のために消費税を2017年までに33%に引き上げる必要があるとしている。増税を5年遅らせた場合、消費税を37.5%にする必要があると結論づけている。

フォーブスは、米国の量的緩和が縮小された場合、世界の金利に上昇圧力がかかるとした上で、金利が2%上昇すれば日本政府の利払いは歳入の80%にまでなると警鐘を鳴らす。いまでも歳入の20%から25%が利払いに充てられている日本が、高齢化に伴う社会保障や福島原発事故の汚染処理などにお金が使えなくなる日が迫っている。

[AUGUST 30, 2013] No 0105353

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.24 更新ソフトバンク孫氏、個人投資で大損社会現象と言えるほど騒がれたビットコイン。インターネット上の仮想通貨です。中国でのブームが去った後、日本の個人投資家が積極的に買ったとされています。2017年1…
  • 2019.04.23 更新不動産低迷、シドニー、ロンドン、ニューヨークオーストラリアの住宅価格の下落が顕著です。西端のパースはピークから18%下落。最大都市シドニーは14%ダウン。メルボルンの住宅価格は10%下げました。供給過剰、…
  • 2019.04.20 更新ビバリーヒルズ90210に住む、いくら必要アメリカ人の一部の間で「50/30/20ルール」という指針があるそうです。手取り収入の50%は必要経費。住宅ローンや家賃、食料品、ガソリンや公共料金、保険など生…
  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…
  • 2019.04.18 更新アメリカが報じない日米交渉日米両政府が15日と16日の2日間に渡ったワシントンでの閣僚級の貿易協議を終えました。農産物と自動車を含む物品貿易の議論を先行、データ貿易も交渉に含めることで一…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ