2分でわかるアメリカ

2013/08/30給料が上がらないのは何故


今月発表された小売大手各社の決算は消費の弱さを示しました。高級デパートのノード・ストローム、中級デパートのメイシーズ、ディスカウント小売のJCペニー。そして小売世界最大手のウォルマート。いずれも予想を下回り、業績見通しも慎重でした。

ウォール街のエコノミストの過半数は、アメリカの堅調な景気回復を背景に、FRBが来月にも量的緩和の縮小を開始すると予想しています。しかし、本当に景気回復は充分なのか。GDPの7割を占める個人消費を反映する小売各社の決算を見る限り、疑問が残ります。実際に株や不動産で儲けた話は時々聞きますが、給料が上がったという人は知りません。

サイフの紐が固い一因として、アメリカ人の収入が伸びていないことがあります。最新の労働省の統計では、民間企業の雇用者の先月の平均時給は8ドル77セントに留まり、リセッション(景気後退)が終わった2009年6月を下回っています。  

ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ人の収入が増えない理由について解説しています。

まず、企業は過去のリセッション期には給与を引き下げ、回復時に給与を上げていましたが、今回は違うということです。2007年から2009年のリセッションの際は、賃金カットではなくレイオフが優先され、残った従業員の給与は下がりませんでした。このため、景気は回復しても給与の伸びは鈍いままの状態になっています。

そしてグローバル化。技術革新で安い労働力の中国や新興国とアメリカ人が競うようになったため、給与が全体的に抑えられています。

2つ目は日本にも当てはまると思います。日米とも企業や富裕層は収入が増えましたが、労働者の給与は増えていません。日本と比べればアメリカの景気は強いと思いますが、FRBがみるより景気は強くないのではないかとこうした統計でも日々の暮らしでも感じます。

きょう全米50の都市で、賃金の引き上げを求めたファースト・フード店の従業員による大規模なデモが計画されています。東海岸のニューヨークを皮切りに西海岸のロサンゼルスにも拡大するとみられています。

[AUGUST 29, 2013] No 0105354

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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