2分でわかるアメリカ

2013/08/01イタリアの人種差別


ヨーロッパの主要な都市では、駅のターミナルなどにたむろする黒人をよく目にします。アムステルダムのダム広場、ブリュッセルの南駅、パリの北駅周辺など。植民地だったアフリカ移民や職を求めて地中海を渡ったアフリカ出身者です。

 ローマの「テルミニ」と呼ばれる中央駅周辺にも多くの黒人がたむろしています。トスカーナ地方のビーチでも鞄や帽子を行商する黒人が目立ちます。 

「アラブの春」の影響もあり、モロッコ、アルジェリア、エジプトなど北アフリカからイタリアに渡る難民が増えました。去年末時点のイタリアの黒人は約100万人ですが、非合法の移民や難民を合わせると実際には何倍もいるとみられています。

今年春に発足したエンリコ・レッタ首相率いる連立政権で、イタリア初の黒人の閣僚が誕生しました。コンゴ生まれで18歳のとき医学を勉強するためイタリアに移ったセシル・キエンゲさん。移民融和政策を担当します。黒人が大統領のアメリカや多くの人種を抱えるイギリスでは「画期的な人事」と歓迎されたのですが、イタリアでは議論を呼ぶ結果になりました。

イタリアの大物政治家で野党・北部同盟のロベルト・カルデロリ氏は、イタリア初の黒人閣僚について「(セシル)キエンゲの写真を見ているとどうしてもオランウータンの顔を思い出してしまう」と党集会で発言しました。今月初めのことです。

そして今週。キエンゲ移民融和相が新たな移民政策の演説をしている最中、会場からバナナが何本も投げ込まれました。インターネット上では、キエンゲさんの裸の合成写真に「コンゴの猿」と名付けられた投稿など誹謗中傷が溢れています。

アメリカのデイリー・ビーストは、イタリアで起こっている黒人閣僚批判に関し「モダンな国がまだ過去に生きている」と激しく批判。イギリスのフィナンシャル・タイムズは「恥ずべき人種差別」だとのコラムを掲載しました。イタリア社会は、時代にまだ追いついていないのかもしれません。

[JULY 31, 2013] No 0105333

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.11.15 更新脚光浴びた2人のファーストレディ先週末からきょうまで、オバマ前大統領のミシェル夫人がアメリカの主要メディアに頻繁に登場しています。ミシェル夫人の回想録「BECOMING」が13日に発売されまし…
  • 2018.11.14 更新「米株の大底まだ」、米ドル高も影響?ダウが602米ドル安、ナスダックが急落した12日のニューヨーク株式マーケット。一夜明けた13日の取引では、高く始まったものの上値が重く、終盤に下げに転じました。…
  • 2018.11.13 更新株安は民主党のせい?12日は「ベテランズデー(退役軍人の日)」でアメリカの連邦祝日です。郵便配達を含め政府関係機関はサービスがなく、銀行も休業。しかし、ほとんどの学校で授業があり、…
  • 2018.11.10 更新もう1つの大惨事、悲劇の街にカリフォルニア州サウザンドオークスは、ロサンゼルスからクルマで北西方向45分ほどの距離にある静かな住宅街。日本人観光客に人気があるカマリロ・アウトレット・モール…
  • 2018.11.09 更新投資家の関心はFRBへトランプ政策の「国民投票」とも言える中間選挙の結果に対する市場の反応はほぼ出揃いました。米ドルは「中立」、株式相場は「ややポジティブ」に反応しました。「サプライ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ