2分でわかるアメリカ

2013/06/29「常識シリーズ37」奇妙な日本と賞賛


米国で月間4600万人がアクセスするウェブ専用新聞のハフィントン・ポストが創刊された。政治家や著名人などのブログなどはユニークだが、ニュース記事が見劣りする。ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストといった主要新聞やネットワーク・テレビからウェブメディアまで100以上のメディア情報をアグリゲートし編集した米国版の特徴がない。朝日新聞と提携したことが影響している可能性がある。

米国版にあって日本版にないものが別にある。米国版には「Weird Japan」という特集がある。日本語に訳せば「奇妙な日本」もしくは「変な日本」。東京で「ソイネ屋」の新サービス「お尻枕」が人気だとか、日本のアダルト女優がファン100人分の精子を集めたとか、大阪の公衆トイレがワンルームホテルに変身したなど。欧米人からみた日本の特殊な面を取り上げた記事をまとめたコーナー。

キリスト教、白人社会が根底にある欧米からみると、日本は先進国の中で異質な国であることは間違いない。容姿も違うし、社会制度や常識が異なることが多い。経済や企業も日本は特殊とされた。80年代から90年代は脅威論、バブル崩壊後は「失われた20年」が「悪い例」にされた。しかし、安倍首相の誕生以来、欧米の日本をみる目が大きく変わった。

低い出生率や世界で最も進む高齢化などの人口問題、法律というよりも社会的に人的整理が出来ない企業文化、関税や規制に守られ柔軟性が欠如した産業、巨額な国の借金などの指摘は依然として強いが、「日本をモデルにすべき」という識者も少なくない。  

ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のスティグリッツ氏は、今月9日付けのニューヨーク・タイムズへの寄稿文で、アベノミクスを賞賛した上で、「アベノミクスが半分しか目標を達成できなくても、米国は学ぶことが多い」と主張した。別のノーベル賞経済学者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は「Japan the Model(モデルとして日本)」と題するコラムで「日本が変化の手段を示している」としている。

[JUNE 28, 2013] No 0105310

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ