2分でわかるアメリカ

2013/06/28個人破産の原因ナンバーワン


高額の医療費が払えないために自己破産に追い込まれたアメリカ人が170万人もいるというショッキングな調査が発表されました。

インターネットで価格比較サービスを提供している会社の部門であるナードウォレットが、国勢調査、医療関連団体、そして連邦裁判所などの記録から分析したものです。

それによりますと、19歳から64歳のアメリカ人の3500万人が医療費未払いの督促状を受け取り、1500万人が預金全てを医療費の支払いに充てました。また、約1000万人が医療費負担のため、家賃や食費に困っているということも明らかになりました。さらに、2500万人のアメリカ人が、処方された薬を買えない状態になっていました。

今年自己破産を申請した理由の約20%が医療負担で、クレジットカードなどの多重債務を超え1位でした。働き盛りの35歳〜44歳の自己破産の28.9%、45歳〜54歳の26.4%が医療費負担を原因に破産しました。ナードウォレットは、破産にまで至らないアメリカ人の多くが、高額の医療費負担に苦しんでいる実体が明らかになったとしています。

アメリカには世界最高の医療技術と設備がありますが、同時に医療費の高騰が社会問題になっています。一人当たり300ドルから1000ドル程度の健康保険費が払えない人が多く、ちょっとした治療で 1万ドル(約100万円)以上を請求されることも少なくありません。保険がない場合、処方薬代が500ドル(5万円)から1000ドル(約10万円)になることもあります。異常な水準です。

国民皆保険を狙った「オバマケア」と呼ばれる医療制度改革が進んでいます。改革で保険会社が加入を拒否することは原則出来なくなりますが、保険費が20%超上がる結果に繋がっています。保険でカバーされない治療も多く、保険を持っていても自己破産に追い込まれる人がいます。処方薬の中身を2倍にし、ピル・カッターと呼ばれる薬を2つに割る道具で薬を半分にして節約している人もいます。

 世界最大経済のアメリカで起こっていることは、「お金のない人は死ね」ということかもしれません。銃犯罪と並び、現在のアメリカの最大の社会問題だと考えます。 

[JUNE 27, 2013] No 0105307

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.23 更新生活水準下げました我が家では、去年の第4四半期(10-12月)から生活水準を大幅に下げました。食費を切り詰め、無駄な買い物をしなくなりました。今年はクルマのダウングレードを考えて…
  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ