2分でわかるアメリカ

2013/06/13米コンビニで最もホットな商品


アメリカのコンビニエンス・ストアは、日本のコンビニほど便利ではありません。ただ、最初のセブンイレブンがテキサスにできたのが1927年と歴史は古く、日本のコンビニの原型です。業界団体によりますと、全米には去年末時点で14万9220件のコンビニエンス・ストアがあります。英語では略して「C Store(Cストア)」と呼ぶことがあります。

アメリカのコンビニエンス・ストアで最もホットな商品はお弁当ではありません。「E-Cigarettes」です。日本語では電子タバコと訳されます。煙の代わりに少量の蒸気を吸引するもので、フルーツの風味入りやニコチンが含まれたものなど種類が豊富です。タバコの代替品として、もしくは禁煙の手段として、今年から急成長しました。
 

ウォール・ストリート・ジャーナルは、電子タバコは今年10億ドル(約960億円)市場になると伝えています。タバコ市場全体の1%に過ぎませんが、喫煙する場所が急速に無くなっていく中で、今後急拡大すると予想されています。

およそ10以上のベンチャー企業が電子タバコを販売しています。全て中国製です。値段は使い捨てが7ドル(約672円)から充電可能な100ドル(約9600円)まで様々ですが、いずれも飛ぶように売れています。

音楽シェア・サービスのナップスターの共同創業者であり、フェイスブックの初代社長だったショーン・パーカー氏は2つの投資会社、それにペイパルの共同創業者ピーター・シエル氏が率いるベンチャー・キャピタルと共同で電子タバコに投資しました。シェア35%を持つ電子タバコ最大手のベンチャー企業NJOYで、投資額は合計で7500万ドル(約72億円)です。

成長著しい電子タバコに老舗のタバコ会社も相次いで参入します。マルボロで知られる最大手のアルトリア・グループ、2位のレイノルズ・アメリカが近く発売する計画です。3位のロリラードは、電子タバコのベンチャー企業を買収しました。ネット企業と共通した成長性を確信したのだと思います。

厳しく規制された伝統的なタバコと比べ、電子タバコは規制がありません。いずれ規制が導入されるとみられますが、大手の参入で、電子タバコの市場は一段と拡大することは間違いありません。日本にも連鎖するかもしれません。

[JUNE 12, 2013] No 0105295

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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