2分でわかるアメリカ

2013/06/13米コンビニで最もホットな商品


アメリカのコンビニエンス・ストアは、日本のコンビニほど便利ではありません。ただ、最初のセブンイレブンがテキサスにできたのが1927年と歴史は古く、日本のコンビニの原型です。業界団体によりますと、全米には去年末時点で14万9220件のコンビニエンス・ストアがあります。英語では略して「C Store(Cストア)」と呼ぶことがあります。

アメリカのコンビニエンス・ストアで最もホットな商品はお弁当ではありません。「E-Cigarettes」です。日本語では電子タバコと訳されます。煙の代わりに少量の蒸気を吸引するもので、フルーツの風味入りやニコチンが含まれたものなど種類が豊富です。タバコの代替品として、もしくは禁煙の手段として、今年から急成長しました。
 

ウォール・ストリート・ジャーナルは、電子タバコは今年10億ドル(約960億円)市場になると伝えています。タバコ市場全体の1%に過ぎませんが、喫煙する場所が急速に無くなっていく中で、今後急拡大すると予想されています。

およそ10以上のベンチャー企業が電子タバコを販売しています。全て中国製です。値段は使い捨てが7ドル(約672円)から充電可能な100ドル(約9600円)まで様々ですが、いずれも飛ぶように売れています。

音楽シェア・サービスのナップスターの共同創業者であり、フェイスブックの初代社長だったショーン・パーカー氏は2つの投資会社、それにペイパルの共同創業者ピーター・シエル氏が率いるベンチャー・キャピタルと共同で電子タバコに投資しました。シェア35%を持つ電子タバコ最大手のベンチャー企業NJOYで、投資額は合計で7500万ドル(約72億円)です。

成長著しい電子タバコに老舗のタバコ会社も相次いで参入します。マルボロで知られる最大手のアルトリア・グループ、2位のレイノルズ・アメリカが近く発売する計画です。3位のロリラードは、電子タバコのベンチャー企業を買収しました。ネット企業と共通した成長性を確信したのだと思います。

厳しく規制された伝統的なタバコと比べ、電子タバコは規制がありません。いずれ規制が導入されるとみられますが、大手の参入で、電子タバコの市場は一段と拡大することは間違いありません。日本にも連鎖するかもしれません。

[JUNE 12, 2013] No 0105295

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.07.14 更新「対中関税確率60%」、イバンカさん打撃※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカのトランプ政権が今週10日、中国から輸入する2000億…
  • 2018.07.13 更新トランプ大統領の交渉術※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)ベルギーのブリュッセルに駐在していた際、空港近くにある北大西洋…
  • 2018.07.12 更新街の景気はすでに悪化※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ政権が10日夜、総額2000億米ドル(約22兆4000…
  • 2018.07.11 更新アメリカで生活費が1番高いところ※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)CNBCが毎年恒例の「America’s Top States…
  • 2018.07.10 更新サッカーW杯、FXへの影響※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)世界が熱狂するサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会。ヨー…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ