2分でわかるアメリカ

2013/06/01「常識シリーズ33」止まぬ反日


2007年1月、米国ユタ州のパークシティで開催されたサンダンス映画際。俳優のロバート・レッドフォード氏がインディペンデント映画を支援する目的ではじめた世界的に有名な映画祭だが、開催前に日本政府が神経質になっていた。HBOが出資したドキュメンタリー映画が公開されるからだ。

映画のタイトルは「NANKING」。公開のちょうど50年前の1937年、南京を制圧した日本軍が捕虜や市民などを大量虐殺したとされる「南京事件」を、目を覆いたくなる生々しい映像や元日本兵らのインタビューで描いたドキュメンタリー映画だ。アメリカ人の俳優が語りかけるつくりで完成度が高い。上映された5回いずれも満席で、上映後はスタンディング・オベーションが起こった。映画を観た誰もが「日本人は残酷」との強い印象を受けた。

「NANKING」はその後、ベルリン、香港、カンヌの映画祭でも公開された。中国や台湾で一般公開された。テレビの世界的賞であるエミー賞のドキュメンタリー部門賞に選ばれた。他5つの賞も獲得した。中国政府が主張する「20万人虐殺」は誇張だと主張する日本政府にとって悪夢が続いた。

中国では反日をテーマにした映画やテレビドラマが人気だ。ロイターによると、日本人兵役の23歳の男優はちょっとしたセレブになっている。残虐に殺害されるからだ。中国人は「日本人が殺されるのは当たり前」と考える。反日映画は年に約100本以上も制作されている。中国で放送されるテレビドラマの70%は戦争がテーマで、ほとんどは抗日戦争を扱ったものだ。

尖閣諸島を巡る日中間の緊張が続いている。愛国主義者の安倍晋三首相が再登場したことで、緊張は一段と高まった。反日が国民に幅広く浸透している中で、中国の習近平国家主席は強硬な態度をとるほか選択肢がないように思える。安全保障で日本と関係が深い米国は、日本側を支持しているように考えられているが、「2カ国問題」として距離を置いている。根は深く、解決の糸口が見えない。

 尖閣問題だけでなく、日本は、韓国との竹島の帰属を巡る摩擦や慰安婦問題、ロシアとの北方領土問題など歴史的な重い問題を数多く抱えている。第二次大戦で負けたドイツにも領土問題などが一部残っているが、成長のため、前進するため、隣国との協調を選んだ。日本は世界の主要国で最も歴史を引きずっている国といっても過言ではない。 

[MAY 31, 2013] No 0105286

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.10.20 更新黄色いクルマが消える日ロサンゼルスはカリフォルニアらしい晴天でした。気温は28度。日本人の感覚では「暑い」と思うかもしれませんが、乾燥していて心地よい。5時間のフライトでニューヨーク…
  • 2018.10.19 更新カショギ氏の「最後のコラム」ワシントンポストが18日、行方不明のサウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏のコラムを掲載しました。「アラブ諸国に必要なのは表現の自由」と題するコ…
  • 2018.10.18 更新米財務省の為替報告書※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ財務省が為替報告書を公表する予定。アメリカ東部時間の…
  • 2018.10.17 更新財政赤字、トランプ氏の主張と違った※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)大規模な減税分は高い経済成長で相殺される。トランプ政権が去年…
  • 2018.10.16 更新マーケットが気にするサウジ記者問題※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)サウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が今月2日から行方不…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ