2分でわかるアメリカ

2013/04/24アメリカンドリーム砕くウォール街


 全米不動産協会がまとめた3月の中古住宅販売件数は、年率換算492万戸でした。2月と比較して0.6%減少。3カ月ぶりのマイナスです。ただ、前年同月比では10.3%増加しました。そして、販売価格は中央値が18万4300ドルと11.8%上昇しました。 

販売件数が伸び悩んでいるのに、価格が上がっている。一体どういうことなのか。ヒントをワシントン・ポストが伝えています。

ポストによりますと、ヘッジファンド、ウォール街の投資家、機関投資家が、個人向け住宅を買い漁っています。連日、何百件もの不動産にオファーを出しています。フォート・ローダーデールなどフロリダの一部では、買いオファーの70%に達するそうです。高級物件に留まらず、低価格物件を含め幅広く投資しているそうです。

2006年にピークを打ったアメリカの不動産は、金融危機の影響もあってバブルが弾けました。価格は急落、差し押さえ住宅が急増しました。ようやく住宅市場が回復したとされていますが、実は、買っているのは個人ではなく機関投資家。つまり、ウォール街の投資が全米の不動産相場を押し上げているのです。

住宅価格の統計で定評のあるケース・シラー住宅価格指数によりますと、住宅価格は全米平均で去年は約8%上昇しました。特にバブル崩壊の影響が大きかったアリゾナのフェニックスでは23%も上昇、ネバダ州ラスベガスは15%、フロリダのマイアミは11%上昇しました。

一方、低所得者のアメリカ人はローンの審査が厳しいこともあり、住宅を買えないでいます。「高嶺の花になった」というより、ウォール街関係者に押しやられているという感じです。

バブル崩壊、そして金融危機は、住宅ローン関連の証券投資が破たんしたことがきっかけでした。バブル崩壊から5年以上が経過、今度は現物投資がバブル化しつつあります。住宅市場の回復は、アメリカ経済の最も明るい部分とされています。しかし、その中身は決して健全とは言えません。

[April 23, 2013] No 0105258

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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