2分でわかるアメリカ

2013/04/16IRS100年、歴史は繰り返す


 きょう4月15日はアメリカの連邦個人所得税申告書(Form1040)の提出期限です。15日の消印があればセーフなので、毎年この日は多くが会計事務所に駆け込み、郵便局には長蛇の列が出来ます。インターネットでの申告が増えていますが、郵便局の光景はまだ変わっていません。 

日本の国税庁に相当する内国歳入庁(IRS)が個人所得税を導入してから丸100年を迎えます。南北戦争の財源を確保するため、リンカーン大統領が1862年に所得の3%から5%の所得税を導入したことがありました。ただ、「違憲」という裁判所の判断もあり廃止されました。そして、ちょうど100年前の1913年に現在の原型となる所得税が永久的に導入されました。第16次憲法修正です。3000ドル以上の課税所得に1%、50万ドルを超す課税所得には6%が上乗せされました。

その後の100年は、増税と減税の繰り返しでした。導入翌年1914年には第1次世界大戦の財源確保のため税率が上がりはじめました。所得税の最高税率は1918年に77%にまで達しましたが、その後に25%まで大幅に引き下げられました。そして、1929年以降の世界大恐慌後に再び引き上げられました。第2次大戦の終盤の1944年と1945年には、20万ドル以上の課税所得の税率は94%にまで跳ね上がりました。

過去30年をみても個人所得の税率が頻繁に変わっています。レーガン政権時代には高額所得者を減税、クリントン政権時代は増税、ジョージWブッシュ時代には再び減税されました。そして今年2013年、「財政の崖」を巡り議会と揉めに揉めた末にオバマ大統領は富裕層の税率を引き上げる法案に署名しました。高額所得者の支持者が多い共和党政権は減税、中間所得者層の支持が多い民主党政権は富裕層への増税の傾向が強いこと、また、そのときの経済情勢が税率に影響していることが歴史でわかります。

きょう提出期限を迎えた所得税は、8700ドル以下は課税所得の10%、38万8350ドル超の課税所得には35%の税率が適用されます。来年はさらに増税となり、最高税率は39.6%に上がります。連邦税に加えて、ネバダやテキサスなど7つの州を除いた43の州に居住する人には州の所得税が追加して課せられます。個人所得税率はクリントン政権時代とほぼ並ぶことになります。歴史は繰り返すということでしょうか。

[April 15, 2013] No 0105252

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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