2分でわかるアメリカ

2013/04/04米自動車が好調、テスラは絶好調


アメリカ市場での3月の新車販売台数では、アメリカのメーカーの好調さが目立ちました。GMが前年同月比で6.4%の増加、フォードは5.7%増、クライスラーは5%増えました。3月の新車販売台数としては過去5年で最高でした。

トヨタと日産は伸び悩んだのですが、ドイツ車も大幅に増加しました。リサーチ会社のエドモンドは、2013年の新車販売台数見通しを1550万台に上方修正しました。住宅価格や株式相場が上昇、資産が増えた消費者の心理が改善していることは間違いなさそうです。

GMやフォードなどと比較して規模が全く違うのですが、電気自動車専門のテスラ・モーターズが絶好調です。サンタモニカのモンタナ通りでは、このところテスラの新型セダンであるモデルSをときどき見かけます。カッコいいので目立ちます。

ロサンゼルス・タイムズなどによりますと、テスラ・モーターズのモデルSは、今年1-3月期に4750台と予想以上に売れました。四半期ベースで創業以来初の黒字決算になるとみられています。高級電気自動車の分野では、フィスカーが大苦戦していますが、テスラ・モーターズはリーディング・カンパニーの地位を固めつつあります。

テスラ・モーターズは2日、ウェルス・ファーゴおよびUSバンコープとリースで業務提携すると発表しました。銀行が頭金の10%を払い、政府のエコカー補助金が支払われた段階でユーザーが返金するというものです。リース料は月間約500ドル(約4万7000円)を下回るとのことです。3日のニューヨーク株式市場では、テスラ株が急落しました。2週間前から期待で大幅高になっていたため、利益を確定する売りが増えたこと、リース・プログラムをアナリストが評価しなかったことが背景です。ただ、個人的にはテスラの好調は続くと予想しています。


  日本と違い、アメリカでは高級車をリースするのが一般的です。サンタモニカのメルセデス・ベンツのディーラーでは、顧客の95%がリースだそうです。テスラのモデルSのベース価格は6万ドル、オプションをつけると9万5000ドル(約885万円)と高額ですが、「リースだったら」と考えている人が多そうです。街で見かけるテスラが急速に増えそうな予感がします。

 [April 03, 2013] No 0105244

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ