2分でわかるアメリカ

2013/03/16「常識シリーズ22」原発事故後の本音


第二次世界大戦の責任問題を追求するマッカーサー元帥と昭和天皇を描いた映画「EMPEROR(邦題:終戦のエンペラー)」が今月8日に米国で公開された。

 ロサンゼルス・タイムズが「的が外れている」と辛めの批評をしているが、日本人の特徴を描いたシーンもあった。鹿島大将役の西田敏行が、主演のマシュー・フォックスが演じるボナー・フェラーズ准将に対し語るシーン。「日本人には本音と建前がある。建前は2000年前から使っている」 

日本人の建前と本音を巡る議論は「日本人論」で必ず語られるテーマ。2000年前から本音と建前を使い分けていたかどうかは別として、理解が困難な日本人の特徴と言える。

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から2年が経過した。日本のテレビや新聞は当然ながら大きく報じた。各地の慰霊祭、復興状況などが幅広く報じられた。日本国内の報道を全て確認したわけではないが、被災地の本当の状況が伝わってこなかった。特に福島第一原発周辺に住む住民らの本音がわからなかった。

海外メディアも震災から2年を大きく報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「融通の利かない官僚主義とリーダーシップの欠如で復興が進んでいない」と陸前高田などから報じている。ロシアのラジオ局VORは、福島の9万4975人の子どものおよそ半分から甲状腺の異常が確認されたと伝えた。AFPやロイターは、東京日比谷公園で開かれた脱原発を訴える集会に何千人もが集結したと報じた。

福島第一原発の事故直後、政府の発表や日本のメディアへの信頼が薄れ、日本人は海外メディアに客観的な情報を求めた。この構図は、民主党から自民党に政権が移っても変わっていない。日本のメディアは海外のニュースは客観的に伝える。リソースに限界があり地元メディアや通信社の情報を翻訳して伝えていること、何より政府関係者との深い関係や広告主からの圧力がないことなどが背景にある。しかし、東日本大震災や原発を巡る報道に客観性があるかどうかというと意見が分かれる。

フェイスブック上でテレビ東京の元同僚が八百屋の写真を投稿した。「青島みかん」と呼ばれる神奈川県湯河原のみかんから5.6ベクレルの放射能が検出されたという。国の基準を下回る放射線量だが、八百屋は「美味しいみかんですが、放射能が検出されています。小さなお子様が食べるのはご注意下さい」とポップをつけた。フェイスブックの投稿には客観性があり、本音があった。

[MARCH 15, 2013] No 0105231

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.09.22 更新25-26日のFOMCが注目される訳※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの中央銀行にあたるFRBが25日と26日の2日間に渡…
  • 2018.09.21 更新予想されたダウ最高値、先高観※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)ニューヨーク株式マーケットを代表であるダウ30が、20日の取…
  • 2018.09.20 更新トランプ政権が恐れていること※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカと中国の関税合戦がエスカレート。どちらも引かず、泥沼…
  • 2018.09.19 更新最高裁判事承認が注目される訳※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)「アニタ・ヒル事件」はセクハラ疑惑の先駆けと言われています。…
  • 2018.09.18 更新ITで稼いでアナログを買う※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカのメディア大手メレディスは16日、ニュース誌「タイム…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ