2分でわかるアメリカ

2013/01/30黒い目の外人が買いまくる


ハワイで高級不動産が飛ぶように売れているそうです。日本円で「億」以上する物件が販売と同時に売り切れる盛況ぶり。ハワイの不動産に詳しい知人によりますと、買っているのはアメリカ人が最も多く、カナダ人、そしてオーストラリア人も多いとのこと。ちょっと不思議に思った知人が調べてみると、いずれも中国人の名前でした。投資をしてアメリカなどの国籍を得たチャイニーズです。

ハワイと同じ現象が、ニューヨーク、ロサンゼルス、マイアミで起こっています。

 ニューヨークのマンハッタンの新しい超高層ビルOne57の上から数フロアは全てチャイニーズが買いました。どのフロアも5000万ドル(約45億円)以上する高額物件です。同じマンハッタンの「Apartment88」の最も高額な80階から88階までも同様です。 

ロサンゼルスのダウンタウンに建ったリッツカールトンのレジテンシャルの購入者の半分もチャイニーズ。ビバリーヒルズでもチャイニーズが大金を投じて豪邸を買っています。

また、中国の不動産デベロップメント会社が相次いでアメリカに進出しています。少なくとも20社はあります。半分は中国政府系、残りは民間です。中国の資産家、そしてチャイニーズ移民を対象に、大型ビルのプロジェクトを何件も進めているほか、高級物件を勢力的に買っています。アメリカで、中国人が中国人に売っているのです。一方、アメリカの不動産会社も中国人の社員を雇い、リッチなチャイニーズを囲い込もうと必死です。

中国人がアメリカの高級不動産を買いまくる構図は、1980年代の日本人と似ているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えました。違いは、市場価格より大幅に高い値段で日本人が不動産を買わされたのに対し、チャイニーズは出来るだけ安く買っていることです。現金で買っているのもチャイニーズの特徴です。

アメリカの住宅市場は去年から回復に転じたと見られています。チャイニーズが大きく寄与しているのは間違いありません。

[JANUARY 29, 2013] No 0105198

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.25 更新日本であまり報じられない問題日本のメディアがほとんど報じないのに、海外では大きく伝えられる。日本国内とは全く別の視点で報じられる。日本の役所が絡む問題、日本にネガティブな問題はこれらの傾向…
  • 2019.04.24 更新ソフトバンク孫氏、個人投資で大損社会現象と言えるほど騒がれたビットコイン。インターネット上の仮想通貨です。中国でのブームが去った後、日本の個人投資家が積極的に買ったとされています。2017年1…
  • 2019.04.23 更新不動産低迷、シドニー、ロンドン、ニューヨークオーストラリアの住宅価格の下落が顕著です。西端のパースはピークから18%下落。最大都市シドニーは14%ダウン。メルボルンの住宅価格は10%下げました。供給過剰、…
  • 2019.04.20 更新ビバリーヒルズ90210に住む、いくら必要アメリカ人の一部の間で「50/30/20ルール」という指針があるそうです。手取り収入の50%は必要経費。住宅ローンや家賃、食料品、ガソリンや公共料金、保険など生…
  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ